ハンワホームズ（275A）

ハンワホームズ株式会社

2027年2月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 連結中間売上高は1,222,259千円（約12.22億円）を計上し、事業規模は拡大（連結開始によるグループ体制への移行）。
• 営業損失は19,877千円（約△0.20億円）、経常損失27,769千円、親会社株主に帰属する中間純損失は17,631千円（約△0.18億円）を計上。建設資材・人件費上昇と成長投資が利益を圧迫。
• DEPOS事業の法人案件が増加し、事業領域を空間創造・DEPOS・不動産の3事業へ拡張。Park-PFI（りんくう公園等）のプロジェクト準備・運営体制を強化中。

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決算数値概要

• 売上高: 12.22億円 (前年比 －)
• 営業利益（経常利益）: △0.20億円 (営業損失) (前年比 －)
• 純利益: △0.18億円 (親会社株主に帰属する中間純損失) (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結化：第1四半期よりブリッジパークプロジェクトグループ（Park‑PFI運営）とブレイントラスト（不動産コンサル・仲介）を連結子会社化し、連結決算へ移行。
• 収益構造の変化：DEPOSの法人案件拡大による売上成長が続く一方、建設資材・人件費上昇と下期成長に先行する人員・組織投資で中間期に損失計上。
• 公共空間運営・拠点拡充：Park‑PFI関連準備（りんくう公園等）や岸和田支店開設、奈良のUMAMI WAN PARK運営開始など、運営領域を拡大。

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好材料（ポジティブ要因）

• DEPOSの法人案件が着実に拡大（法人取引累積が増加）、高単価の法人受注が中長期の収益基盤化に寄与（資料：決算説明・スライドの法人KPI）。
• M&A・グループ化で不動産取得・再生やPark‑PFI運営をカバーするバリューチェーン上流（ブレイントラスト）・運営（ブリッジパーク）を獲得し、提案領域とシナジーを強化。
• デジタル起点（SNS合計フォロワー約5.5万人）、ショールーム・現地体験によるリード獲得体制が整備されており、顧客接点と受注チャネルの拡張余地が大きい。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 建設資材価格・人件費上昇により売上総利益率が低下し、案件採算管理の遅れが中間での損失要因となっている（原価上昇リスク）。
• 営業キャッシュフローは大幅なマイナス（当中間期：△186,050千円）、運転資金負担が大きく、資金繰り・短期流動性の注視が必要。
• 有利子負債の規模拡大（短期借入金400,000千円、長期借入金約484,924千円：連結中間期末）と利息負担の増加が利益を圧迫する可能性。

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1. 成長期待のポイント

空間創造（設計・施工）と屋外家具EC（DEPOS）の相乗効果＋Park‑PFI参画および不動産子会社化で法人・公共案件を取り込み、短中期で売上は堅調成長、利益は下期回復と事業連携次第で改善期待。

2. 成長ドライバー別の分析

法人・公共（Park‑PFI含む）案件の拡大

• 大阪府りんくう公園などPark‑PFI案件で企画・設計・施工・運営を一貫受託（ブリッジパーク設立、2026年1月）。
• 法人／公共案件は単価が高くストック型の継続収益（運営・保守）につながるため、受注蓄積で収益の安定化が期待される。
• 中間期で空間創造事業はH1売上約705百万円だが原価上昇で損失、下期で大型案件稼働・運営開始により改善余地あり。

DEPOSの法人チャネルとデジタル集客

• DEPOSは法人向け取引が拡大中（法人取引先累積は数百件レベルに成長）、法人向け一括請負モデルで空間創造とセット提案が可能。
• SNSとショールームを起点とするデジタル→リアルの集客体制を構築（SNS合計フォロワー約5.5万人）、EC化率上昇の追い風あり（国内EC化トレンド）。
• EC＋卸＋施工連携により一件当たりの受注単価とアップセル機会が増え、粗利改善が見込める。

グループ化（M&A）による上流下流の強化と不動産活用

• 2026年にブレイントラスト（建築コンサル・不動産仲介）を子会社化（取得比率70%）、遊休不動産の取得→再生→販売で案件の上流を確保。
• グループで土地情報を取り込み、空間創造・DEPOSと連携した収益機会（買取再販、再生案件）を創出可能。
• M&Aでのシナジー次第では売上成長率とマージン改善の両面でインパクトあり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績と会社見通し：2026期売上約2,377百万円、2027期連結予想は約2,592百万円（+約9%）。今後3年は「法人・公共案件の本格稼働」「DEPOS法人売上のさらなる増加」「不動産再生事業の事業化」で年平均成長率（売上）レンジは概ね5〜12%想定。利益面は当面原価上昇と成長投資でボラティリティがあるが、下期稼働・運営収入や在庫・物流改善、案件選別で営業黒字化・営業利益率3〜5%台回復が現実的シナリオ。

4. 課題・リスク

（事業運営・コスト面）建設資材・人件費高騰による施工原価圧迫が継続すると、受注拡大が利益悪化につながるリスク。外注業者不足や工程遅延も懸念。
（案件依存・実行リスク）Park‑PFIなど大型案件の工期・収支がずれると業績に大きく影響。新規事業（不動産再生、運営事業）の採算化時期が想定より遅れる可能性。
（需給・マクロ）個人消費鈍化はDEPOSの個人EC売上に影響。為替・海外調達リスク（輸入商品）や金融負担（借入金残高増加）も留意点。

5. 総括

ハンワホームズは「空間設計施工＋DEPOS＋不動産・PFI運営」の統合モデルで法人・公共市場を取り込み成長軌道へ。短期はコスト上昇や初期投資で利益が圧迫されるが、案件稼働とグループ連携が進めば3年で売上は堅調成長、利益体質も改善する期待がある。

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