リガク・ホールディングス（268A）

リガク・ホールディングス株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 2Q（四半期）売上収益は216億円（前年同期比 +7.4%）と増収。半導体プロセス・コントロール機器が牽引。
• 営業利益は19億円（営業利益率 9.0%、前年同期比 △32.4%）と減益。研究開発・海外投資等の戦略投資が利益を圧迫。
• 受注・パイプラインは堅調（1H受注は前年比で増加）、通年業績見通しは据え置き（売上収益1010億円、営業利益194億円）で下期の粗利改善に注力。

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決算数値概要

• 売上高: 216億円 (前年比 +7.4%)
• 営業利益（経常利益）: 19億円 (前年比 △32.4%)
• 純利益: 12億円 (前年比 △30.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• Onto Innovationとの資本業務提携を推進中（Ontoによる株式取得計画：約61.1M株／約27%、下期クロージング想定）。ハイブリッド計測・解析ソフト連携を加速。
• 半導体プロセス・コントロール機器のモメンタムが想定より強く、2Qで同事業が大幅伸長（受注・売上ともに好調）。
• 会社としてFY26通期ガイダンスは変更せず。下期での粗利率改善（新製品寄与・値上げ・ボリューム効果）にフォーカス。

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好材料（ポジティブ要因）

• 半導体前工程向けX線計測で市場シェア拡大（業界内で強いポジション）と、新製品ラインナップ（XTRAIA系、Hybrid計測等）の立ち上がり。
• Ontoとの提携により光学計測×X線×解析ソフトの統合（Hybrid Metrology）を推進でき、先端パッケージ等の新市場創出が期待できる。
• 受注／パイプラインが強く、キャッシュポジションも堅固（現預金水準良好）。中期目標に向けた投資余地あり。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 粗利率・営業利益率は改善途上。1Hでは戦略投資（R&D、人件費、海外投資）と部材コスト増で利益が大きく圧迫されている（1H営業利益は前年割れ）。
• 多目的分析機器事業は米国アカデミアの弱含みなどで回復が遅れ、売上の地域・製品ミックスリスクが残る。下期の回復が必須。
• 為替変動や一時的な評価損、EUV用ミラー需要低迷など部品・サービス領域の不確実性が短中期の収益性に影響を与える可能性。

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1. 成長期待のポイント

リガクは半導体プロセス・コントロール機器の急成長（セグメントCAGR目標約18%）とOntoとのハイブリッド計測提携でSAM拡大（戦略製品想定SAM約10億USD）を狙い、今後3年で会社全体は年率約10%成長を目指す。

2. 成長ドライバー別の分析

半導体プロセス・コントロール機器の需要拡大

• AIインフラ需要でメモリ（DRAM/3D NAND）やロジックの計測投資が堅調で、FY26は同セグメントが大幅増を予想。
• 新製品（XTRAIAシリーズ、CD/T-SAXS 系、ONYX等）の投入で高付加価値案件比率が上昇、粗利改善が見込まれる。
• 目標としてセグメント売上は2023→2027で約18% CAGR（18.6億円→35.0-36.5億円レンジ）。

ハイブリッド計測（X線＋光学＋ソフト）の拡大（Onto提携）

• Ontoとの資本業務提携により光学計測・解析ソフトを統合、Hybrid Metrologyを強化し新市場創出を加速。
• 戦略製品の想定SAMは約10億USD、リガクは2030に向け50%以上のシェア獲得を目標とするため大きな成長ポテンシャル。
• Ontoの顧客基盤とソフトウェアにより販売加速、先端パッケージング領域の参入が容易に。

多目的分析機器＆サービスの構造転換

• アカデミア市場の停滞を受け、インダストリー向け（半導体・電池・材料）シフトで需要の質を改善。
• Lab→Near‑Fab→Fab製品ライン（XRTmicron、XTRAIA XT等）で「Lab to Fab」戦略を推進し、量産用途での単価・採用増を狙う。
• サービス・部品は値上げ・拡販で堅調。中期でサービス比率向上が収益安定化に寄与。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY26会社計画は売上約1,010億円（FY25 941億→+7.2%）、FY27中期目標は1,150〜1,200億円域（中期CAGR約10%）。寄与は半導体プロセス機器の高成長（セグメントCAGR約18%想定）と、多目的機器のインダストリー転換による回復。調整後EBITDAマージンはFY26想定25%台から中期で約27%目標へ改善を目指す。

4. 課題・リスク

• アカデミア市場の縮小（対米政策等）やEUVミラー需要低迷で多目的機器／部品の回復が遅れるリスク。
• 新製品の顧客採用・量産移行が想定より遅れると粗利改善が限定的に。JEP→受注化の不確実性。
• 為替変動・原材料コスト上昇、及び戦略投資（R&D/人件費）による短期的な利益圧迫。地政学（中東等）やサプライチェーン影響も留意。

5. 総括

技術優位とOnto提携によるハイブリッド化で中期成長ストーリーは明確。短期は投資負担とマーケット回復タイミングが鍵だが、半導体セグメントの強さで今後3年は増収基調・利益率改善が期待できる。

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