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タビオ(2668)

概況

最終更新日:2026/10/13 16:02
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2027年2月期上期は売上微増も販管費増で営業減益。ECとスポーツ輸出が牽引し新規事業は投資段階。

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主力事業

企画・製造・卸・直営・FCで多店舗展開。国内生産を軸に機能性ソックスとBtoB展開を進める。

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業績

2Q売上80.84億円(+1.8%)、営業3.04億円(△13.9%)。EC・外部モール好調だが販管費上昇で利益圧迫。

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注目点

Amazon強化やShopify移行、TABIO WORK立上げ、地産地消とサプライチェーンリスクに留意。

最新決算の要点

最終更新日:2026/10/13 16:02
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タビオ株式会社

2027年2月期 第2四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比+1.8%で80.84億円と増収も、販管費増加により営業利益は3.04億円(前年比△13.9%)と減益
  • EC(特にAmazon)およびスポーツ卸・海外事業が堅調に伸長し、成長分野での寄与が拡大
  • 新規BtoB事業(TABIO WORK等)が売上計上を開始する一方、成長投資による営業損失が拡大

決算数値概要

  • 売上高: 80.84億円 (前年比 +1.8%)
  • 営業利益(経常利益): 3.04億円 (前年比 △13.9%)
  • 純利益: 2.31億円 (前年比 △13.4%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 通期業績予想は期初から変更なし(通期売上高170.0億円、営業利益7.18億円を維持)
  • 外部モール強化(特にAmazonでの外部プロ活用)で上半期のEC成長が加速、楽天は費用対効果改善で収益性向上
  • 2026年7月に立ち上げたBtoBブランド「TABIO WORK」等で販路拡大を推進。下期に向けてOEM・大手卸提案を強化予定

好材料(ポジティブ要因)

  • EC(Amazon中心)とモール戦略の成功でデジタル販路が成長ドライバーに(上半期EC売上+8.9%)
  • スポーツ卸事業・タビオスポーツが好調(ランニング/フットボール等で卸先拡大)、高付加価値商品の需要増加
  • 中国をはじめとする「地産地消」戦略が奏功し、現地生産品が店頭・ECで上位を占めるなど海外売上が拡大

悪材料(ネガティブ要因)

  • 販売管理費増(人件費・支払手数料・減価償却等)により利益率圧迫。販管費率は上昇し営業利益が減少
  • 国内専門店事業は店舗数減少の影響で減収(地方の消費二極化も影響)で、店舗依存の売上基盤が脆弱化
  • 米国向け少額貨物の通商対応変更などで海外販路のコスト増(関税負担増)が利益を押し下げるリスク
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長期成長期待

最終更新日:2026/10/13 16:02
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1. 成長期待のポイント

訪日需要回復やEC(特にAmazon)の急成長、スポーツ卸・海外(中国)の地産地消拡大で売上は緩やかに成長。短期は投資負担で利益圧迫も中期で利幅回復が期待される(今後3年で想定売上CAGR:基準ケース約3%)。

2. 成長ドライバー別の分析

EC(外部モール中心)の拡大

  • Q2で国内EC事業は前年同期比+8.9%(Amazonは販促等で売上伸長+50.5%と強さを示す)。
  • 楽天は宣伝販促費最適化で収益性改善、Shopify移行による自社EC基盤強化で継続成長可能。
  • 「モールでのテスト→自社EC・店頭展開」でヒットを横展開しやすく、LTV向上が見込める。

スポーツ卸・BtoB(新規事業)拡大

  • スポーツ卸はQ2で前年比+19.3%、タビオスポーツ国内売上も好調(ランニング等が牽引)。
  • ベースボール部門やプロ選手との連携で販路・ブランド力を強化、卸先拡大で高回転・高単価化が期待。
  • BtoB(TABIO WORK)は立ち上げ直後だが法人ユニフォーム等で将来の収益柱化が見込まれる(現状売上は小規模)。

海外(中国中心の地産地消)とセレクト協業

  • 海外事業はQ2で+12.6%、中国の地産地消商品が店頭・ECで上位を占有。現地生産強化は供給安定とコスト競争力に寄与。
  • ナイガイ等との協業によるセレクト型店で高付加価値商品の取扱い拡大、インバウンド需要取り込み効果あり。
  • 為替・関税リスクはあるが、現地化で粗利改善の余地あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近FY2027予想売上17,000百万円をベースに、EC・スポーツ・中国の成長を受けた基準シナリオで年率約3%成長を想定。FY2027→FY2029のイメージ:17,000 → 約17,5億 → 約18.0億円。営業利益は投資フェーズのFY2027(718百万円)からEC・卸の拡大でマージン回復し、FY2029に800〜900百万円台へ回復する公算(営業率4→約5%程度)。

4.課題・リスク

  • 国内専門店は地方の需要弱含みで店舗数減少が続くリスク。エントリー価格帯供給不安や品揃えの最適化遅れが客数回復を妨げる可能性。
  • 新規事業(BtoB)や海外投資の回収に時間を要し、短中期の利益押し下げ要因に。加えて原材料・物流・人件費上昇や関税制度変化(米国の少額貨物課税見直し等)が利益を圧迫。
  • EC依存度上昇はチャネル競争と広告費増の圧力を伴い、外部モール経由での需給・価格競争リスクが残る。

5. 総括

EC(特にAmazon)、スポーツ卸、海外地産地消が成長の主軸で、売上は緩やかに拡大見込み。ただし投資フェーズと小売チャネルの弱さで短期利益は圧迫されるため、投資回収と供給体制安定化の進捗を確認できるかが投資判断の要となる。

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