アスモ（2654）

株式会社アスモ

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は6,321百万円（63.21億円）で前年同期比+22.9%と大幅増加（主にTrust Growthの連結化と主力事業の増収）
• 営業利益は111百万円（1.11億円）で前年同期比△3.9%と微減、営業利益率は低下
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（0.72億円）で前年同期比+6.1%、最終は増益を確保

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決算数値概要

• 売上高: 63.21億円 (前年比 +22.9%)
• 営業利益: 1.11億円 (前年比 △3.9%)
• 純利益: 0.72億円 (前年比 +6.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年4月1日付で株式会社Trust Growthを完全子会社化し連結。取得対価は1,200百万円、のれん約577.5百万円（12年償却）を計上し、新セグメント「TrustGrowth事業」を追加
• 連結範囲の拡大により売上が増加した一方、販管費およびのれん償却などにより営業利益は前年同期比で減少
• セグメント別では、アスモトレーディング／アスモフードサービス／アスモ介護サービスは利益確保、TrustGrowth事業およびASMO CATERING (HK)は損失計上（TrustGrowth：営業損失28.8百万円、HK：31.5百万円）

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好材料（ポジティブ要因）

• M&Aで人材派遣・ITアウトソーシング領域（Trust Growth）を獲得し、介護事業とのシナジー（人材供給）が期待できること
• 主要事業（給食・介護・食肉卸売）での販売増加により売上基盤が拡大（売上高+22.9%）
• 流動性が高く、現金及び預金が約5,156百万円と潤沢で、有利子負債は小さい（有利子負債合計98百万円）ため、設備投資や小規模M&Aの余地あり

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悪材料（ネガティブ要因）

• 営業利益は増収にも関わらず減少（販管費増・のれん償却等が重し）、収益性改善の余地あり
• 連結化したTrustGrowthおよび香港事業が短期的に利益を圧迫しており、統合コスト・事業再構築リスクが存在
• 食材価格高騰、為替変動、エネルギー高の継続的な影響で原価圧力が続く点（特にトレーディング事業での調達コスト増）

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1. 成長期待のポイント

株式会社アスモは2027年3月期の通期売上予想＋16.6%（24,768百万円）を掲げ、Trust Growthの連結化・介護給食の受託拡大・食肉卸の通信販売拡大で、今後3年間は売上成長が期待される（追い風：強いキャッシュポジション、低負債）。

2. 成長ドライバー別の分析

Trust Growth（人材派遣・紹介）連結効果

• 2026年4月1日子会社化により第1四半期で売上931百万円を計上、通期での寄与が見込まれる。
• 医療・介護分野での人手不足が継続しており、派遣・紹介需要は堅調。
• グループ内シナジー（介護事業との顧客・供給連携）によりARPA向上の余地あり。

給食・介護サービスの拡大と収益改善

• 給食（Q1売上2,289百万円）、介護（Q1売上1,357百万円）は既存受託拡大と原価管理で利益改善中。
• 受託契約数は安定（給食受託約274件）、高付加価値メニューや営業強化で顧客拡大を図る。
• 人材配置・原価管理の改善が利益率回復のカギ。

食肉卸売・ECチャネル拡大

• 円安・世界的価格高騰で卸売価格は上昇する一方、メキシコ産等の差別化商品が販売増（Q1売上1,088百万円）。
• 通信販売やふるさと納税、展示会での新規顧客獲得により販路多様化。
• マージン確保のための仕入交渉・チャネル拡大が成長を支える。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社公表の2027通期売上見通しは24,768百万円（+16.6%）。ベースケースではTrust Growthの完全寄与と既存事業拡大で年率約10%前後の売上成長を想定（FY2028 ≒27,200百円、FY2029 ≒30,000百円）。営業利益はのれん償却や一時費用で短期は圧迫されるが、統合効果と販管費最適化で3年で営業利益率を現状の約2–3%から3–4%台へ回復する想定。

4.課題・リスク

• 原材料（食肉）・エネルギー価格高騰やさらなる円安・円高変動がマージンを不安定化。
• Trust Growthの統合失敗や地方での人材確保難は売上・利益の想定未達リスク。
• 香港外食事業の低迷、現地賃料動向が回復を遅らせる可能性。
• のれん・買収関連費用や一時損失が短期利益を圧迫する点に注意。

5. 総括

強固なキャッシュポジションと低い有利子負債を背景に、M&A（Trust Growth）効果と既存事業のチャネル拡大で売上成長は見込める。だが原材料・為替変動、統合リスク、香港事業の低迷が利益改善のスピードを左右するため、短期は慎重に進捗を確認したい。

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