日水コン（261A）

株式会社日水コン

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 受注高・売上とも前年同期比で減少（受注高：11,312百万円、売上高：12,740百万円）したが、受注残高は十分で通期計画達成を見込む
• 営業利益は1,546百万円（前年同期比▲20.6%）と減益。主因は業務進捗遅延と業務補償引当金・外形標準課税適用による販管費増
• 海外案件（カンボジア・シェムリアップ上水道マスタープラン）受注や「JICA‑SDGsパートナー」認定など、中長期の成長に資する受注獲得を確認

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決算数値概要

• 売上高: 127.40億円 (前年比 -4.9%)
• 営業利益: 15.46億円 (前年比 -20.6%)
• 純利益: 9.17億円 (前年比 -30.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年第2四半期で「カンボジア国シェムリアップ上水道マスタープラン策定プロジェクト（QCBS）」を受注、業務開始
• JICAより「JICA‑SDGsパートナー」に認定（2026/6/23）、国際案件獲得の評価を受ける
• 通期業績予想・年間配当（1株当たり74円、配当性向目安50%）は修正なし

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好材料（ポジティブ要因）

• 受注残高が約23,309百万円と十分なストックを確保しており、下期進捗で通期計画達成可能（受注残高は第2四半期資料）
• 国際案件（JICA案件）受注とJICA‑SDGs認定により海外展開と社会貢献面での評価が向上
• 配当方針は維持（年間74円見通し）、株主還元の安定が確認できる

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悪材料（ネガティブ要因）

• 前年同期比で売上・利益が減少（特に営業利益・純利益の二桁減）、主因は手持ち案件の進捗遅延と一部費用増加
• 販管費増（外形標準課税の適用等）および業務補償引当金の増加が収益を圧迫
• 河川その他分野で受注・売上が弱く、セグメント間で回復の差が見られる

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1. 成長期待のポイント

公共投資の安定、ウォーターPPP受注およびDX・海外案件の拡大で安定的な成長が見込まれる。短期は低めの単年成長（数％）だが、PPPの拡大で上振れ余地あり。

2. 成長ドライバー別の分析

国のインフラ投資（国土強靭化）と公共事業需要

• 国の国土強靭化方針で公共事業関連予算は安定的に推移しており、建設コンサル需要の下支えとなる。
• 直近実績はFY2024売上23,533百万円→FY2025売上24,413百万円、FY2026予想24,900百万円と低位だが堅調。
• 官公庁向けで年度末に納期集中する季節性があるため、受注→売上化のタイミングが業績に影響。

ウォーターPPP・広域維持管理（受注残高と大型案件）

• 2025年に連結子会社で10年契約（3,120百万円）計上の影響で受注推移に変動があったが、2026年2Q末の受注残高は23,309百万円と十分なストックを確保。
• 広域型ウォーターPPP（例：大阪狭山市等、10年案件）や包括的維持管理案件の獲得が中長期収益基盤を強化。
• 受注の季節変動（第2・第3四半期に集中）を踏まえ、下半期の進捗次第で通期業績は達成可能と会社見通し。

DX・海外展開・戦略投資（製品化・新技術）

• ドローン・デジタルツイン関連の資本業務提携（Liberawareへ出資）や国交省AB-Cross採択の実証事業で、下水道点検の省力化・新サービス化を推進。
• 海外案件：JICA案件（カンボジア・シェムリアップ上水道マスタープラン、2026/5–2028/7）などで国際事業比率拡大の足掛かり。
• これらは将来的な高付加価値案件とマージン改善のポテンシャルを持つが、収益化は段階的。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績と会社予想を踏まえると、ベースケースは売上CAGRで約2〜4%程度の緩やかな成長（FY2026既存予想24,900百万円を基点）。受注残高が厚く、下期進捗と大型PPP案件の本格化で上振れ可能。DX・海外の商用化が進めばマージン改善で営業利益成長率が売上を上回るシナリオも想定されるが、寄与は段階的。

4. 課題・リスク

• 受注→売上化のタイミング遅延や工期遅延で通期実績が悪化するリスク（実際にH1は進捗遅れで減収）。
• 2025年に設計瑕疵が発生し業務補償引当金が増加した実績があり、同種リスクは利益を押し下げうる。
• 河川・一部分野で受注が弱く、事業分野間の偏りや競合激化が懸念材料。
• 公共予算の配分変化や政治・経済リスク、DX/海外投資の収益化遅延によりVision2030目標達成が困難となる可能性。

5. 総括

短期は受注残高と公共投資に支えられた安定成長（低〜中シングル％）が見込まれる。投資家は受注進捗、下半期の売上化、PPP案件の収益寄与と設計瑕疵リスクの管理状況を注視すべきで、DX・海外の実用化が中期での上振れ要因となる。

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