ウェッジ（252A）

ウェッジ株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+6.8%で増収（1,265,882千円）も、営業損失に転落し採算が悪化した（営業損失28,360千円）。（資料：中間決算短信 p1, p7）
• 仕入原価の上昇やレンタル機材の補充に伴う費用計上、ならびに人件費・外部委託費等の増加で販管費が増加し、利益を圧迫（販管費447,095千円）。（資料：中間決算短信 p4, p7）
• 下期に大型案件や利益計上が集中する計画のため、レンタル機材補充や設備投資を先行実施し、固定資産・買掛金・短期借入が増加（有形固定資産および買掛金の増加）。通期予想は変更なし。（資料：中間決算短信 p4, p3）

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決算数値概要

• 売上高: 12.66億円 (前年比 +6.8%)
• 営業利益（経常利益）: △0.28億円 (前年比 △165.1%相当、前年同期は+0.43億円 → 営業損失に転落)
• 純利益: △0.21億円 (前年比 △175.0%相当、前年同期は+0.27億円 → 当期は中間純損失)

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前回決算からの主なUPDATE

• 売上は増加したが、前年の中間期は営業・経常・純利益が黒字だったのに対し、今期は営業・経常・純が赤字に転落（利益面で大幅な悪化）。（比較資料：2025年通期・2026年中間 p1, p7）
• レンタル機材補充・設備関連の取得が進み、有形固定資産が大幅に増加（工具・器具備品が154,222千円へ）。同時に買掛金や設備関係未払金が増加し負債が拡大。（資料：中間決算短信 p3, p6）
• 短期借入金が増加（210,000千円→250,000千円）し、流動負債が拡大。現金預金は増加しており流動性は確保しているが、財務構造は変化。（資料：中間決算短信 p3, p6）

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好材料（ポジティブ要因）

• 売上高は堅調に増加（+6.8%）しており、主要販売・レンタル分野の需要は底堅いことが確認できる。（資料：中間決算短信 p4, p7）
• 現金及び預金が増加（773,723千円→904,989千円）しており、短期的な資金余力は確保されている点は安心材料。（資料：中間決算短信 p3）
• 会社側は下期に利益計上が集中する計画のまま通期予想を据え置いており、大型案件の受注・遂行で業績回復余地があると示唆。（資料：中間決算短信 p4, p1）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 営業損失・純損失への転落：売上増にもかかわらず採算悪化で赤字計上となった点は中期的評価にマイナス。（資料：中間決算短信 p1, p7）
• 仕入原価上昇やレンタル機材補充のコスト増が利益率を圧迫しており、価格転嫁が不十分な状況が続く懸念。（資料：中間決算短信 p4, p7）
• 流動負債（買掛金・短期借入・設備未払）が増加し負債総額が拡大。設備投資先行で財務負担が一時的に高まっている点は注意が必要。（資料：中間決算短信 p3, p6）

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1. 成長期待のポイント

2026年は会社予想で売上高3,394百万円（前年比+41.6%）と大幅成長を見込む。大型イベント向けレンタルとIP/デジタル無線の需要回復が中心で、設備投資先行で下期に業績集積する見通し。実現性は季節性・調達コスト管理が鍵。

2. 成長ドライバー別の分析

大型イベント・レンタル需要の回復

• レンタル売上が堅調で、大型イベント関連の売上・利益が下期に集中する構成。
• 中間期でレンタル機材の補充を先行投資しており、下期に稼働率向上で売上押上げが期待される。
• 在庫・有形固定資産の増加（機材取得）により供給力が拡大、受注取りこぼし低減へ寄与。

IP無線・デジタル簡易無線等の販売拡大

• 特定小電力トランシーバーやアクセサリ、デジタル簡易無線登録局の販売増が確認されている。
• 通信サービス多様化（IP無線等）により中長期で付帯サービス・保守の継続収益化が見込める。
• ただし一部製品は中間期で前年割れもあり、製品ミックスと供給安定性が業績に影響。

営業基盤強化とチャネル拡大

• EC販売手数料増などEC拡大投資が進行中で販路多様化が期待される。
• 人件費・外注費増で体制強化（営業・運営）を先行しており、下期以降の案件対応力向上に寄与。
• 投資に伴う販管費増加が短期利益を圧迫するが、増収基盤が整えば利益増に転じる可能性。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想の2026年は売上3,394百万円（+41.6%）を想定。現状を踏まえたベースケースでは、2027年に+10〜15%、2028年に同水準で推移すると仮定すると、2026→2028の年平均成長率は約15%前後。営業利益率は2026の改善を起点に、供給安定化と規模効果で徐々に回復すると想定。

4. 課題・リスク

（1）仕入価格上昇や電子部品供給の不確実性が売上原価を押上げ、利益率悪化リスク。
（2）売上が下期に集中する季節性と大型案件の採算性・納期遅延が実績に直結。
（3）短期借入増や設備投資で流動負債増加、金利上昇や資金繰り悪化時の負担が懸念。
（4）競合・代替通信技術の進展で価格競争や需要シフトが起きる可能性。

5. 総括

短中期では大型イベント需要とIP系製品拡販により高成長シナリオが成立しやすい一方、調達コスト・季節性・資金構成のリスク管理が実現の分岐点。投資判断は下期（大型案件期）の実績と粗利動向を確認して行うのが有効。

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