ユナイテッド（2497）

ユナイテッド株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 連結で黒字転換：売上高は前年同期比+4.6%の2,049百万円、営業利益は66百万円と前年の営業損失から黒字化
• 投資事業が主導：保有有価証券の売却実行により投資事業の売上・利益が大幅増（投資事業 売上668百万円、営業利益469百万円）
• 事業ポートフォリオの組み換え影響あり（フォッグ㈱を連結除外、㈱ブリューアスのIT教育事業は既に事業譲渡）で、育成中事業の売上は減少も損失縮小

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決算数値概要

• 売上高: 20.49億円 (前年比 +4.6%)
• 営業利益: 0.66億円 (前年比 +113.5%)
• 純利益: 2.16億円 (前年比 +154.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• フォッグ㈱の一部株式譲渡により、当期からフォッグは連結除外→持分法適用会社へ移行
• 投資事業で期初計画どおり保有有価証券を売却し、第一四半期で実現益を計上（特別利益計上あり）
• ㈱ベストコ（教育事業）は新規教室出店を加速（第1Qで14教室出店、通期計画20〜25教室）

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好材料（ポジティブ要因）

• 投資事業：上場株式等のイグジットによる実現益創出が進み、短期的に利益寄与（第1Qで投資事業営業利益469百万円）
• 事業成長投資：㈱ベストコの教室拡大・生徒数増加により教育事業の売上基盤が拡大中（第1Q売上507百万円、前年同期比+11%）
• アドテク事業の安定収益基盤：取扱高拡大や新媒体対応、AI活用で収益性を維持（第1Q売上333百万円、営業利益70百万円）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 収益のボラティリティ：投資事業の収益はイグジットの時期・規模に依存しやすく、継続性は不確実
• ベストコの先行投資負担：教室拡大に伴う先行費用で当面は営業損失が続く可能性（第1Qは営業損失204百万円）
• ポートフォリオ再編影響：フォッグの連結除外・ブリューアス事業譲渡で一部売上が減少（育成中事業の売上減）

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1. 成長期待のポイント

投資事業のイグジット収益、個別指導塾ベストコの教室拡大・生徒増、アドテク（UMT）の広告在庫拡大とAI導入が三本柱。短期は投資売却で収益化・黒字化、中期は教育とアドテクの事業成長で安定的な営業利益拡大を期待。

2. 成長ドライバー別の分析

投資事業：イグジットとポートフォリオ価値最大化

• Q1で保有有価証券売却を実行し、投資事業の売上668百万円（YoY+699%）、営業利益469百万円を計上。通期計画1,100百万円に対し進捗61%。
• 未上場含む投資先保有は多数（未上場148社）で、時価評価は会社公表で約95億円、帳簿価額と含み益が存在するため今後の売却で利益化余地あり。
• 戦略はAI銘柄投資・善進投資への注力と、IPOに限らないM&A等の多様なイグジットで継続的なキャッシュ創出を目指す。

教育事業（㈱ベストコ）：出店加速で規模拡大を図る

• Q1売上507百万円（YoY+11%）と増収。第1四半期は季節性でボトムだが、通年で季節講習等により拡大するトレンド。
• 2027期は新規教室20〜25教室計画に対しQ1で14教室出店済。出店先は地方中心で需給ギャップを狙う戦略。
• 出店の先行投資でQ1は営業損失拡大（△204百万円）だが、拡大に伴う生徒数増で中期的に営業レバレッジが効く想定。

アドテク事業（UMT）：広告在庫拡大とAIで収益安定化

• Q1売上333百万円（YoY+2%）、営業利益70百万円。広告在庫拡大とシステム改善で取扱高が増加。
• 新媒体（コネクテッドTVやデジタル屋外）比率拡大により取扱構成が変化、同社では5%→約25%への拡大を進めていると公表。
• AI活用で開発速度と運用自動化を推進し、ROI改善・運用品質均一化を図ることでマージン向上余地あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社ガイダンスでは2027期通期売上7,800〜8,200百万円、営業利益0〜200百万円（Q1は順調な進捗）。短期は投資事業のイグジット依存で変動性大だが、総合的にはベストコの出店拡大とUMTの取扱高増で売上は横ばい〜やや増（年率0〜5%程度）、営業利益は投資のイグジットと教育・アドテクの改善で段階的に回復し、中期で黒字基調を安定化させる想定。

4. 課題・リスク

• 投資事業：イグジットのタイミング・規模が業績に直結。市場環境悪化で売却益が出ない／遅延するリスク。
• 教育事業：出店投資の採算化に時間を要する可能性、地域ごとの需要想定ミスや集客コスト増が利益を圧迫。
• アドテク：広告主需要や景気循環、競合技術の進展により取扱高・単価が影響を受ける。さらにフォッグ社の連結除外などポートフォリオ組替えの会計・収益影響。
• マクロ：景気後退や広告市場縮小、金利・為替変動が投資評価・税負担・配当余力に影響。

5. 総括

投資による短期的な収益化と、教育の教室拡大・アドテクの取扱高増加による中期的な収益基盤強化の両輪で、今後3年は「変動あるが黒字基調へ回復する」フェーズ。イグジット実現のタイミング確認とベストコ出店の採算化が投資判断の焦点。

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