インフォマート（2492）

株式会社インフォマート

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は堅調に拡大し、2Q累計で99.9億円（前年同期比 +11.0%）を達成
• 営業利益が大幅改善し21.1億円（前年同期比 +49.1%）、利益率が回復（2Qの売上高営業利益率 21.2%）
• BtoBプラットフォームの利用企業数が約130万社（+8.6%）に増加し、データ資産・ネットワーク効果が強化

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決算数値概要

• 売上高: 99.9億円 (前年比 +11.0%)
• 営業利益: 21.1億円 (前年比 +49.1%)
• 純利益: 11.7億円 (前年比 +37.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第一ライフグループ（第一生命系）との資本業務提携を実行し、新株発行＋自己株式処分で約174億円を調達 → M&A・開発投資の財源確保
• 株式会社invoxの追加取得により持分法適用関連会社化（2026/1/21）、invoxとの共同で「新総合請求書サービス」を開発中（2027年リリース予定）
• 第2四半期で投資有価証券の減損（約1.08億円）を計上、加えて株式処分・新株発行に伴う資本構成の変化（第一ライフが主要株主）を反映

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好材料（ポジティブ要因）

• 収益性の回復：売上増に加えコスト構造改善（クラウド移行によるデータセンター費低減等）で営業利益率が大幅改善
• 強力なネットワーク資産：BtoBプラットフォーム会員約130万社、DtoDで明細までデジタル化された取引データはAIサービス展開の競争優位に直結
• 戦略資金と協業体制の確保：第一ライフからの資金調達とinvoxなどとの提携で、M&A・AI開発・新サービス投入の実行力が高まる

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悪材料（ネガティブ要因）

• 投資評価リスク：中間期で投資有価証券の減損を計上（約1.08億円）、今後の出資先評価や減損リスクは注視必要
• 株主構成・希薄化の影響：第一ライフの大型出資により既存株主の希薄化とガバナンス面での影響を懸念する声が出る可能性
• 成長投資に伴うコスト増：人的資本強化やセールスパートナー手数料など販管費・変動費の増加が継続すると利益成長の持続性に影響し得る

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1. 成長期待のポイント

インフォマートは業界特化のDtoDプラットフォームと高比率のストック収益（約97%）を基盤に、AI・データ事業化と業界横展開で今後3年は売上CAGR約15–17%（会社想定の中期CAGR16%）の増収、営業利益率は23%→25%超へ改善する期待が高い。

2. 成長ドライバー別の分析

業界特化のDtoDプラットフォーム拡大（FOOD中心→建設などへ）

• FOOD事業が基軸で買い手・売り手を結ぶネットワーク効果により利用企業数は約130万社まで拡大。受発注・TANOMUで安定収益化。
• 建設業向け（SpiderPlusなど連携）や他業界へのVertical展開で新たな高付加価値市場を開拓し、FOOD以外の成長を加速。
• 受発注や請求書の導入拡大でARPU向上余地があり、FOOD事業は安定した利益貢献源（売上高営業利益率が高い）。

AI・データプラットフォームの収益化（IM DATA PLATFORM / IMAgent等）

• プラットフォームで蓄積する「実取引データ」は2025年度で年間約71兆円規模。明細まで構造化された高精度データはAIサービスの燃料となる。
• 自社生成AI（IMAgent）、AI-OCRやダッシュボード等をプロダクトに組み込み、データ分析・経営支援サービスの有料化が可能。
• データ・AIによる付加価値提供で既存顧客の解約率低下・ARPU上昇、業界横断のコンサル的サービスも視野。

投資・提携戦略と販売チャネル強化（M&A・資本提携）

• 第一ライフグループとの資本業務提携（約174億円調達）は営業力・チャネル拡大と買収資金に直結。invox持分化で請求デジタル化能力を強化。
• SpiderPlus等との連携で建設領域の垂直統合を図り、既存プロダクトとの連携で顧客の事務作業削減を一気通貫に。
• 出資・買収を通じたシナジー創出で成長速度の上振れ可能性がある一方、統合実行力が鍵。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の中期想定CAGR約16%をベースにすると、FY2026（計画：売上21,348百万円、営業5,000百万円）を起点にFY2028では売上約28,700百万円程度（年率約16%成長）を想定。営業利益率は既存のコスト最適化（クラウド移行効果等）と高付加価値サービス拡大により23%台→25%前後へ改善し、営業利益は規模拡大＋利幅改善で更に上振れするシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

• データ収益化の実行リスク：AIサービスやダッシュボードの商用化で顧客課金が想定通り進まない可能性。
• 競争・代替リスク：生成AIや汎用SaaSの進化で機能差が縮小、差別化はデータ品質とネットワークに依存。
• M&A・提携の統合リスク：invox等の連携、買収資金の使途実行が不十分だと期待リターンが毀損。
• 規制・セキュリティリスク：企業間取引データの扱いでガバナンスや外部攻撃に対する堅牢性が不可欠。
• 大口顧客・手数料構造：顧客構成や手数料増加（パートナー紹介等）で一時的に原価や販管が膨らむ可能性。

5. 総括

インフォマートは高密度の企業間ネットワークと構造化取引データを武器に、業界特化＋AI/データ商材で今後3年は約15–17%の売上成長と営業利益率の改善が期待できる。実行（データマネタイズ、提携統合、セキュリティ確保）が成長の鍵となる。

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