タウンニュース社（2481）

株式会社タウンニュース社

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は過去最高を更新し、前年同期比+8.4%の39.87億円を達成
• 営業利益は前年同期比+28.4%と大幅増益、営業利益率は約14.9%に改善
• 非紙面（PPP／プロモーション／デジタル）事業が成長の牽引役となり収益拡大に寄与

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決算数値概要

• 売上高: 39.87億円 (前年比 +8.4%)
• 営業利益（経常利益）: 5.93億円 (前年比 +28.4%)
• 純利益: 4.54億円 (前年比 +16.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 売上高・営業利益・当期純利益がいずれも増加し、売上は過去最高を更新（非紙面事業が牽引）
• 投資有価証券の保有増（投資有価証券が約4.79億円増加）およびその他有価証券評価差額金の増加（約2.22億円）で純資産が拡大
• 投資活動は積極化（投資有価証券取得や関係会社株式取得などで投資CFは前年の収入→当期は支出に転換）

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好材料（ポジティブ要因）

• 事業構成の転換が進展：デジタル・PPP・プロモーション等の非紙面売上が伸長し収益の多様化が進む
• 収益性改善：営業利益率が上昇（約14.9%）し、増収が利益に直結している点
• 財務基盤の堅固さ：現金等1,267百万円、自己資本比率約87.8%で安全性高く成長投資余地あり

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悪材料（ネガティブ要因）

• 紙媒体の長期的な需要減（人口減・購読者構成の変化）は構造的なリスクであり、発行版の再編が必要とされる点
• 人件費・原材料費等の上昇が継続しており、増収が止まると利益圧迫のリスクがある
• 投資活動の現金支出増（有価証券取得、関係会社株式取得、ソフトウェア投資等）により投資CFはマイナスに転じ、短期的なキャッシュプレッシャーの可能性あり

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1. 成長期待のポイント

デジタル配信とPPP（公民連携）/施設運営を軸に非紙面収益が拡大。直近（2026年度）は売上+8.4%、営業増益+28%で過去最高、会社見通しは2027年度売上+5.3%。中期はデジタル・プロモーションで年率約5%前後の緩やかな成長が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

デジタル事業の拡大（Web・LINE・メール・JichiCa）

• 「Web版タウンニュース」「タウンニュース for LINE」「メール版」等の登録者増で広告・配信収入拡大が進行。
• 2026年4月に自治会向けのまちづくり応援サイト「JichiCa」を開設し、地域デジタルサービスの収益化を開始。
• デジタル編集室設置や記事配信強化でWeb広告・有料サービス拡大の余地があり、収益率は紙媒体より高い可能性。

PPP・指定管理やイベント運営業務の拡大

• 秦野市文化会館、小田原市民ホール、茅ヶ崎の体験学習センターなど指定管理で安定収入を獲得。
• 大規模イベント運営や自治体プロポーザルの受注実績が増え、非紙面の売上牽引に寄与（直近期は非紙面が全体を牽引）。
• 施設運営は継続収入かつ付帯プロモーションや物販と連動し、LTV向上が期待される。

紙媒体の高付加価値化と多様商品の展開

• 「こどもタウンニュース」「特別号」「求人・防災特集」などテーマ特化で顧客接点を維持・深化。
• 記念誌・自費出版・各種グッズ・ホームページ制作等の受託ビジネスで単価向上。
• 発行版再編や発行部数見直しによりコスト最適化を図りつつ、地域密着価値で競合差別化。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社見通しは2027年度売上4,200百万円（+5.3%）。現状の成長ドライバーが順調なら、今後3年間の売上CAGRは概ね3–7%程度が想定される。5%成長を仮定すると3年後売上は約4,625百万円、営業利益はマージン安定で約680百万円程度まで拡大するシナリオが現実的。

4.課題・リスク

• 地域人口減や新聞購読減が長期的に紙媒体収入を圧迫するリスク。
• デジタル変革や新規サービスの収益化が想定より遅れると成長鈍化。
• 大型PPP案件の受注変動、イベント中止や施設利用低迷による収入変動の可能性。
• 人件費・印刷・外注費上昇や投資（有価証券取得・無形資産導入）によるキャッシュ圧迫リスク。

5. 総括

地域密着の強みを生かし、デジタル化とPPP・非紙面サービスで収益構造を転換中。短期の増益基調を維持しつつ、今後3年は年率概ね3–7%の安定成長を期待できるが、紙媒体の構造変化と新規事業の収益化遅延が成長の鍵となる。

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