ＷＤＢホールディングス（2475）

WDBホールディングス株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は128.03億円（前年同期比△1.3%）と微減、営業利益は11.81億円（同△10.6%）と減益、四半期純利益は6.84億円（同△20.4%）と大幅減少
• 減収減益の主因はCRO事業の受託量減少および海外の不採算事業売却、加えて本社移転による減価償却費計上と研修施設解体による特別損失
• 人材サービス（理学系派遣）は堅調で派遣単価上昇により売上微増、プラットフォーム「ドコ１」の導入件数が順調に増加している

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決算数値概要

• 売上高: 128.03億円 (前年比 △1.3%)
• 営業利益: 11.81億円 (前年比 △10.6%)
• 純利益: 6.84億円 (前年比 △20.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年4月に派遣料金および派遣スタッフの報酬を引き上げ（待遇改善継続）
• 海外の不採算事業売却を完了し、CRO事業は国内受注減と合わせて売上縮小が継続
• 派遣一元管理プラットフォーム「ドコ１」の導入増加と、プラットフォーム関連投資を継続中

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好材料（ポジティブ要因）

• 理学系派遣市場での高シェア（同社推計で約30%）による競争優位性と安定した顧客基盤
• doconico／ドコ１等のプラットフォーム化により業務効率化・自動化が進み、中長期的な販管費削減に寄与する見込み
• 財務基盤は堅牢（自己資本比率約76%台）で、配当性向65%を基準とする株主還元方針を打ち出している点

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悪材料（ネガティブ要因）

• CRO事業の受託減少（国内主要顧客の内製化等）により短期的な収益回復が不透明
• 人材確保コストの上昇とプラットフォーム開発・本社移転による減価償却・特別損失で利益率圧迫
• 求職者確保の難航（業界全体の人手不足）により、成長のボトルネックとなるリスクが残る

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1. 成長期待のポイント

理学系派遣（売上構成の約8割、2026年度：435.5億円）を基盤に、派遣一元管理プラットフォーム（doconico／ドコ１）とCROのデジタル化で効率化・高付加価値化を進め、直近会社計画は来期売上+2.3%を見込む。中期はプラットフォーム浸透次第で成長率上振れ。

2. 成長ドライバー別の分析

理学系人材サービスの安定収益性

• 理学系派遣市場で高い知名度と研修機能を持ち、派遣市場の約30%シェアを確保（同社推定市場規模：約1,100億円）。
• 正社員型派遣と登録型派遣の両輪で母集団を拡大し、派遣単価引上げで単位収益を改善。
• 求職者向け技術研修や待遇改善で退職率低下・稼働率改善を図り、基盤収益の安定化を狙う。

プラットフォーム化（doconico / ドコ１ / CRO向け）

• doconico（既存顧客向け）とドコ１（複数派遣会社を一元管理）で発注・勤怠・請求のデジタル化を推進し、顧客利便性を向上。
• プラットフォームにより業務の自動化・ペーパーレス化を実現し、販管費削減→報酬上積み原資の確保へつなげるシナリオ。
• CRO向けプラットフォームや新サービスの開発により、将来的なSaaS型収益や横展開の拡大余地あり。

CRO事業の構造改革とデジタル化

• 国内CROは受託量減少で短期逆風だが、業務の標準化・自動化ツール導入やAI支援で生産性向上を図る方針。
• 海外の不採算事業売却で事業ポートフォリオを整理し、利益率改善を目指す（短期は売上抑制の可能性）。
• 医療機器や高度なドキュメント支援など高付加価値領域へ注力し、人的資源を判断／品質領域へ転換。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近会社予想は2027年売上51,439百万円（前期比+2.3%）、営業増益目標。短期は理学系派遣の単価改善とプラットフォーム導入増で緩やかな増収（年率約2–4%想定）。中期（3年）ではドコ１等の商用浸透とCROの業務効率化が進めば上振れし、ベースケースで年率2–4%、好転ケースで5%前後のCAGRが見込める。

4. 課題・リスク

• 求職者不足と賃金上昇：人材確保コスト増が利益率を圧迫する可能性が継続。
• CROの受注環境：主要顧客の内製化や国際競争で受注減が長期化するとCRO収益悪化。
• プラットフォーム採用ペース：顧客の移行スピードが遅い場合、想定された効率効果・収益化が先送りに。
• 一時費用・投資負担：本社移転に伴う減価償却や固定資産除却損、プラットフォーム開発投資が短期業績を圧迫。
• 海外展開の不確実性：為替や現地事業の採算リスクが残る。

5. 総括

堅固な理学系派遣基盤とプラットフォーム戦略で安定的な増収基調が期待される一方、求職者需給とCRO受注動向が業績の鍵。プラットフォーム採用の加速が実現すれば中期で成長加速が見込めるが、採用・投資負担と受注変動がリスク要因。

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