エスプール（2471）

株式会社エスプール

2026年11月期 第3四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上収益は前年同期比+1.2%で増収（191.18億円）と堅調に推移し、計画を上回って着地
• 営業利益は前年同期比△20.3%の減益（10.68億円）。環境経営支援の反動減や人材ソリューション事業の利益低下が主因
• 障がい者雇用支援と広域行政BPOが牽引。農園の設備販売・開設が進展し事業基盤を拡大（設備販売3Q：288区画、累計998区画）

---

決算数値概要

• 売上高: 191.18億円 (前年比 +1.2%)
• 営業利益（経常利益）: 10.68億円 (前年比 △20.3%)
• 純利益: 5.51億円 (前年比 △27.1%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 第2四半期（中間）からの着地：第3四半期累計で売上・段階利益は期初計画を上回る一方、営業利益は減少。計画比は上回る着地との会社コメント。
• 事業投資・運営面：大阪に屋内型農園を新設、設備販売は3Qで288区画（累計998区画）と計画どおり進捗。農園拡大のため有形固定資産・使用権資産を追加取得。
• キャッシュ・負債動向：現金及び現金同等物はQ2末2,463百万円→Q3末1,512百万円へ減少。リース負債（非流動）が増加し資本構成に影響。

---

好材料（ポジティブ要因）

• 障がい者雇用支援が主力サービスとして堅調：設備販売・管理収入・農園開設が同社成長エンジンに。
• 広域行政BPOのスポット案件（物価高対策等）と基礎業務拡大により増収増益を確保。
• ロジスティクスはセンター統合（品川→流山）で稼働率と収益性が改善し、構造的な収益性向上に寄与。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 環境経営支援の反動減（前期のカーボンクレジット販売の反動）で売上・利益が大幅減少し、グループ全体の利益を押し下げ。
• 人材ソリューション事業はコールセンター派遣の需要回復が限定的で減収減益、当期利益圧迫要因。
• フリーキャッシュの減少とリース負債の増加により短期的な資金余力が低下、成長投資と財務バランスの両立が課題。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

障がい者雇用支援（農園運営・設備販売・管理収入）と広域行政BPOの伸長が主幹。FY2026は会社計画で売上26,844百万円（+3.1%）、営業利益2,733百万円（+13%）と再成長に向けた基盤整備期。

2. 成長ドライバー別の分析

障がい者雇用支援サービスの拡大

• 企業の法定雇用率引き上げを追い風に設備販売・管理区画が積み上がる（3Q：設備販売288区画、3Q累計998区画、管理区画10,711区画）。
• 農園数63、就労者5,356名、定着率92% と運営スケールと定着実績を確保。設備販売は短期の売上波及が見込める。
• 新モデル（農園以外の就労モデル）や大学との共同研究で「質」向上→中長期で単価・継続収入の改善を目指す。

広域行政BPOとスポット需要

• 物価高対策関連のスポット業務が堅調で、3Qは広域行政BPO単独でYoY大幅増（スライド値：売上約1,265百万円、YoY+45%）。
• 基礎業務の積み上げ（AI活用の問い合わせ窓口等）により安定収益化を図る方針。自治体向け共同運行管理など新領域受託で拡張性あり。
• スポット業務の利益貢献で短期的な業績押上げ、基礎業務で中長期の収益安定化。

人材ソリューション（派遣）の回復と収益改善

• コールセンター派遣は需要に回復兆し。販売支援（キッティング等）は堅調で3Qは計画上回り寄与。
• ただし人材事業は構造変化（定型業務縮小）でFY2026はセグメント計画で減収（8,900百万円計画、FY25比△7.1%）。高付加価値業務へシフトが鍵。
• ロジスティクス統合（品川→流山）で稼働率↑、採算改善進展。人材確保・定着が成長実現のボトルネック。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社のFY2026計画（売上26,844百万円、営業2,733百万円）を出発点に、障がい者雇用支援の設備販売と管理収入、広域行政BPOの基礎業務積上げでFY2027は＋4〜8%程度、FY2028は累積で約+6%前後のCAGRが想定される（ベースケース：FY27 ≒28.5bn、FY28 ≒30.2bn）。環境支援のカーボンクレジット等一時要因が回復すれば上振れ。

4.課題・リスク

• 環境経営支援（カーボンクレジット等）は収益が断続的で、前年実績の反動が生じやすい点。
• 農園拡大やBPO拡大に伴う設備投資・リース負債増（3Q末で使用権資産・リース負債が増加）、現金は圧縮傾向（3Q末現金1,512百万円）で財務面の慎重運営が必要。
• 派遣市場の構造変化、派遣スタッフ確保難、法規改正や自治体予算の変動が需要に影響。スポット依存の収益は不安定。

5. 総括

短期は設備販売とBPOスポットで増収基調、FY2026は会社計画達成見込み。中期は障がい者雇用支援のスケール化とBPOの安定化が成長の本丸だが、投資回収と人材・財務の両面管理が実行の鍵。配当は据置（10円、連結配当性向約47%計画）。

元資料（PDF）を開く