ヒビノ（2469）

ヒビノ株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+6.6%で増収（147.78億円） — 海外売上とコンサート・イベント事業の寄与で増加
• 営業利益は前年同期比△21.5%（6.41億円）、経常・純利益はさらに大幅減（経常利益5.38億円、親会社株主帰属純利益2.21億円）
• セグメント差が鮮明：コンサート・イベントはQ1過去最高を記録する一方、販売施工・建築音響の利益が案件進捗・計上時期の影響で悪化

---

決算数値概要

• 売上高: 147.78億円 (前年比 +6.6%)
• 営業利益（経常利益）: 6.41億円 (前年比 △21.5%)
• 純利益: 2.21億円 (前年比 △56.1%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 連結範囲の変更：株式会社アセント及びソノーラテクノロジーを新たに連結子会社化（第1四半期より寄与）
• 株式分割の決議（1株→2株、効力発生日 2026/10/01）を公表（1株当たり指標に影響）
• 通期業績予想は据え置き（Q1の実績は計画概ね通りで、必要時に修正を検討）

---

好材料（ポジティブ要因）

• コンサート・イベントサービス事業が好調でQ1として過去最高の売上・利益を達成、収益の柱として強さを示す
• M&Aによる事業領域拡充（アセント＝大型LED/システム、ソノーラ＝無響室/防音製品）で提案力・製品ラインアップが強化
• 四半期末の現金・預金は前期末比で増加（3,434→5,006百万円）し、流動性は改善

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 全体の利益率低下：販売施工・建築音響で大型案件の反動・工事進捗の遅延によりセグメント利益が悪化（販売施工で△407百万円、建築音響で△147百万円）
• 為替差損の発生および貸倒引当繰入等の費用計上で営業外・特別要素が重荷に（前年同期は為替差益）
• 短期借入金の増加（短期借入金2,986→4,509百万円）など、負債構成の変化に伴う財務リスクの上昇（流動性は現金で補われるが留意必要）

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

中期計画「Beyond 1000」で2026年度売上67,603百万円→2029年度100,000百万円を目標（約年率13.7%成長）。M&A・大型案件獲得・海外展開で3年での再加速が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

M&Aと事業ポートフォリオ強化

• 近年の子会社化（映像・販売施工・無響室メーカー等）で販売施工と映像システム領域を拡充。
• フォトロン企画やアセント、ソノーラ等の連結化で放送局向け・スポーツ施設向けの受注力を強化。
• M&Aにより短期的には売上拡大、長期的にはワンストップ提案（設計→施工→運用）で粗利率向上を狙う。

コンサート・イベント需要と大型案件

• スタジアム・アリーナ整備、大型国際イベント（万博・MICE）で大型映像・音響案件の受注が期待。
• コンサート事業は既に高収益化しており、案件集中期の反動を乗り越えれば高い収益源に。
• イマーシブ演出や映像制作（バーチャルプロダクション）と照明サービス拡充で単価向上を目指す。

システムエンジニアリングと建築音響の育成

• 映像機器販売とシステム設計施工（AV&ITのライフサイクル）を重点育成分野に設定、長期契約・保守で安定収益化。
• 建築音響・騒音対策領域はデータセンター等の需要で拡大余地。組立式無響室等の製品化で商機創出。
• 海外（アジア・オセアニア）を起点にシナジーを拡大し、海外売上比率を現状17.8%→目標30%へ引上げ。

3. 今後3年の業績成長イメージ

数値計画は2027年75,000百万円、2028年85,000百万円、2029年100,000百万円。2026→2029の売上CAGRは約13.7%。営業利益は一時的な反動で2027年に4,600百万円へ落ちる想定だが、2028年5,600百万円、2029年7,200百万円と回復・拡大。利益率は年次で改善し、中期で経常利益70億円目標に向かうスキームを描く。

4. 課題・リスク

• 大型案件依存度の変動（案件集中→剥落）による業績のブレ。受注タイミングで収益が大きく変動。
• M&Aの統合リスク（シナジー未達・のれん増加）、新規子会社の収益化遅延。
• 仕入・物流コストや人件費上昇、サプライチェーン・為替変動が採算を圧迫する可能性。
• 専門人材不足・現場運営リソースの制約が成長投資のボトルネックとなり得る。

5. 総括

HibinoはM&Aによる事業強化、大型イベント・スタジアム需要、映像＋運用の一体提案で売上を年率二桁成長へ導く計画。だが案件変動・統合作業とコスト上昇が実現の鍵となるため、受注安定性と統合運営の遂行力が投資判断のポイント。

元資料（PDF）を開く