Ａｏｂａ－ＢＢＴ（2464）

株式会社Aoba-BBT

2027年３月期 第１四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は1,873百万円（18.73億円、前年同期比 +2.6%）、営業利益は135百万円（1.35億円、前年同期比 +78.0%）と増収増益を達成
• 事業別ではプラットフォームサービス（インターナショナルスクール群）の生徒数増加が業績を牽引、リカレント教育（BBT大学院・法人研修）も回復基調
• 現金預金が大幅増（+1,170百万円）、取締役会で自己株式取得（上限700,000株、上限210百万円）を決議。通期業績予想は据え置き

---

決算数値概要

• 売上高: 18.73億円 (前年比 +2.6%)
• 営業利益: 1.35億円 (前年比 +78.0%)
• 純利益: 0.73億円 (前年比 +222.1%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 取締役会で自己株式取得を決議（取得期間：2026/8/10〜2027/8/9、上限700,000株・210百万円）
• 貸借対照表上、現金及び預金が前期末比で+1,170百万円、契約負債が+1,114百万円と変動（授業料等の先受け増加）
• 自己資本比率が前年同四半期の63.6%から54.8%へ低下（資本構成の変化に注意）

---

好材料（ポジティブ要因）

• インターナショナルスクールの生徒数増加（旗艦校の入学生数過去最高水準、IB-DPオンラインパイロットの開始）が安定的な授業料収入を創出
• BBT大学院（MBA）の入学者増や法人向けリスキリング／AI活用研修の大型受注でリカレント教育が回復、収益性改善の期待
• 手元資金が増加し（現金預金＋）、自己株買いを実行する資本余力がある点は株主還元・EPS下支えに寄与

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 自己資本比率の低下（63.6% → 54.8%）は財務健全性の指標悪化として留意が必要
• 契約負債（授業料等の先受け）が大幅に増加しており、収益の認識タイミングに伴う業績変動リスクが存在
• リカレント教育の一部（特にUniversity事業の本科等）は構造的な学習ニーズ変化により利益回復が途上であり、セグメントの安定化が課題

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

インターナショナルスクールの入学増とオンラインMBA・法人研修の拡大で売上基盤が二本柱化。FY2027会社予想は売上約79.7億円・営業利益6.28億円と増益見通しで、今後3年は増収・営業利益率改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

インターナショナルスクールの拡大（プラットフォーム）

• 都内旗艦校の生徒数が増加し授業料収入が安定（新年度の生徒数は過去最高水準で推移）。
• Q1実績でプラットフォーム売上は増収（前年同期比+4.2%）・セグメント利益改善を確認。
• 地方校や学校法人との提携（例：金沢キャンパス等）で地理的拡大と収益の横展開余地あり。

リカレント教育（MBA・法人研修）の拡大

• MBA（BBT大学院）の入学者が堅調に増加し、BOND-BBT MBAは給付金対象化で需要拡大。
• 法人向け研修は生成AI活用や大手企業向け新人研修の大型受注で伸長（Q1で法人研修が牽引）。
• 短期集中型コースやストック型（継続学習）サービス拡充で収益性改善が期待される。

オンライン・AI活用と事業シナジーでのスケール化

• IB-DPのオンラインパイロット等、オンライン教育商品の拡大で低資本でのスケールが可能。
• AI/DX人材育成に注力し、コンテンツ資産（19,000時間超）が高付加価値の源泉に。
• グループ内（IT研修・語学・学校）での顧客クロスセルによりLTV向上が見込まれる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2026実績売上約76.7億円、営業利益4.55億円からFY2027会社予想は売上約79.7億円（+3.9%）、営業利益6.28億円（+38%）。今後3年はプラットフォームの定常的な収入拡大とリカレント事業の収益回復で、ベースケース売上CAGRは約4–6%、営業利益は効率改善でCAGR8–12%程度を想定。拡大加速が順調ならば上振れで年率8–12%の売上成長も可能。

4. 課題・リスク

• 生徒数や入学者数の想定を下回ると授業料収入や固定収益に影響。特に学齢人口減や競合校の台頭は懸念。
• 法人大型案件の期ズレや一時的な案件消滅で四半期業績が変動しやすい。
• オンライン教育のコモディティ化や価格競争、AI導入の効果が期待通りでない場合の投資回収遅延。
• 為替・物価上昇や規制変更、提携先との実行リスクも中期成長の制約要因。

5. 総括

プラットフォーム（学校）とリカレント教育（MBA・法人研修）の二軸で安定的な収益成長と利益率改善が期待できる。短期は出願・受注動向に留意しつつ、中期的にはオンライン・AIと地域展開によるスケールが投資妙味を高める。株主還元余地（自社株買い）もプラス要素。

元資料（PDF）を開く