ライク（2462）

ライク株式会社

2027年5月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+2.5%で163.30億円と増収を確保
• 営業利益は人件費増や期ズレ補助金の減少で前年同期比△43.9%の2.61億円に減少
• 通期業績予想・配当予想は変更なし（通期売上720億円、通期営業利益35億円、年間配当60円目安）

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決算数値概要

• 売上高: 163.30億円 (前年比 +2.5%)
• 営業利益: 2.61億円 (前年比 △43.9%)
• 純利益: 1.30億円 (前年比 △50.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 子育て支援・介護での稼働改善により第1四半期は増収を確保した一方、子育て支援の人件費増と期ズレ補助金減少が利益を圧迫
• 総合人材サービスではモバイル向け稼働スタッフ数が減少し売上に下押し圧力を与えている（第1Q：人材部門売上約54.08億円、前年同期比△1.3%）
• 会社は長期経営計画（〜2035）や保育システム外部販売・東南アジア展開等の成長施策を継続推進（通期予想・配当は据え置き）

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好材料（ポジティブ要因）

• 子育て支援：公定価格上昇と児童数増加で売上拡大が継続（第1Q：子育て支援売上84.52億円、前年同期比+4.3%）
• 介護事業：入居率改善や医療連携の強みで収益基盤が底堅い（第1Q介護売上24.21億円、前年同期比+4.5%）
• 中長期の成長戦略（保育向けシステム外販、東南アジア展開、M&A方針）が実行されれば収益の非連続拡大が期待できる

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悪材料（ネガティブ要因）

• 人件費上昇と期ズレ補助金の計上減少により収益性が短期で悪化（営業利益率低下）
• 総合人材サービスでモバイル等の稼働スタッフ減少が続くと人材事業の売上・利益に下押し圧力が継続
• 少子化・採用難・物価高等のマクロ要因が中長期で保育・人材・介護各事業のコスト負担と需給課題を深刻化させる可能性がある

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1. 成長期待のポイント

2027年5月期は会社予想で売上72,000百万円（+7%）・営業利益3,500百万円。今後3年は保育の運営拡大＋自社保育システムの外販、総合人材の高付加価値化、介護・海外展開で緩やかな売上成長（年率約3%）と利益率改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

保育事業の収益改善と保育システム外販

• 認可保育園・学童の運営拡大で既存売上基盤を維持しつつ、運営オペレーション改善で補助金獲得と不採算施設見直しを推進。
• 自社開発の保育業務支援システムをサブスクリプションで外部販売する計画（将来的な導入施設数拡大によるストック収益化を目指す）。
• ベビーシッター等の新事業やDX（業務効率化）により人件費負担を緩和し、営業利益率向上を図る。

総合人材サービス（モバイル・物流・介護）の強化

• 人材派遣市場自体は緩やかな拡大（大手資料で示される想定値で中長期CAGRは数%程度）だが、物流・製造分野や高付加価値案件で成長余地あり。
• 大手顧客との直接取引拡大やリスキリングによる単価向上で稼働スタッフ１人当たり収益を改善。
• 特定技能外国人材の紹介・生活支援強化により介護向け供給力を高め、人材不足という構造的需要を取り込む。

介護事業と海外（東南アジア）展開

• 首都圏中心の介護施設は高齢化追い風で入居需要堅調。入居率改善と運営効率化で収益性を向上させる方針。
• 東南アジア（インドネシアBSD等）での保育・介護展開により新市場開拓。現地での人材育成→日本への就業支援も中長期での人材供給源となる。
• M&Aを通じた施設規模拡大や、グループ内シナジー（人材×介護×保育）でコスト最適化・売上拡大を図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社公表の2027年度見通し（売上72,000百万円、営業利益3,500百万円）を起点に、2027→2029の3年間は年平均売上成長率で概ね2.5〜3.5%程度（72,000→約76,000百万円レンジ）を想定。営業利益は保育システム収益化、M&A効果、業務効率化で利幅改善が寄与し、年平均約10〜13%成長を想定（営業利益3.5bn→4.6bn前後）。結果として売上は緩やか増、営業利益はより高い伸びで利益率が向上する見通し。

4. 課題・リスク

• 保育市場は人口減少局面で構造的に競争が激化。児童数減少が進めば新規開設機会は限定され収益改善が難航する可能性。
• 人件費・食材等コスト高は短期的に利益を圧迫。採用難が続く中での人員確保コスト上昇リスク。
• 保育システム外販や海外展開の商業化・黒字化タイミングが遅れると成長想定が後退。特に海外は現地規制・収益化リスクあり。
• M&Aの買収価格や統合作業で想定通りのシナジーが出ない場合、ROE改善シナリオが崩れる恐れ。

5. 総括

短期は会社見通し通りの増収（2027年度+7%）が期待され、中期（3年）では保育システム外販・人材の高付加価値化・介護の稼働改善で営業利益率の改善が成長の鍵。売上は緩やか成長だが、利益拡大シナリオを信じるかはシステム外販と海外の収益化、採用コスト抑制の実行力が判断材料となる。

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