タカミヤ（2445）

株式会社タカミヤ

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は102.29億円（前年同期比 +3.3%）と増収を確保
• 営業利益は4.77億円（前年同期比 +133.1%）と大幅改善、レンタル事業の採算改善とプラットフォーム収益の定着が寄与
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は2.39億円（前年同期比 +2,336.0%）と黒字転換・大幅増益

---

決算数値概要

• 売上高: 102.29億円 (前年比 +3.3%)
• 営業利益: 4.77億円 (前年比 +133.1%)
• 純利益: 2.39億円 (前年比 +2,336.0%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 中期経営計画の最終年度目標を見直し（2027/3：売上目標を下方修正する一方、営業利益目標は上方修正）※2026/5公表
• レンタル事業で社外出荷（貸出）増および単価改定が進み、収益性が改善。Q1でレンタルは前年同期比増収増益に貢献
• プラットフォーム（OPE-MANE）はリカーリング収益が伸長する一方で、新規アカウント獲得ペースは当初計画を下回る（Q1の新規アカウント実績が計画比で低調）

---

好材料（ポジティブ要因）

• OPE-MANEによるリカーリング収益の拡大で、賃貸資産投資に依存しない収益化が進展（売上総利益率改善に寄与）
• レンタル事業：貸出量の増加＋単価改定で売上と利益率が同時に改善（賃貸資産稼働率も高位を維持）
• DX・人材の相互活用（コイン制度）による販管費抑制が効いており、営業レバレッジが効きやすい構造に転換

---

悪材料（ネガティブ要因）

• OPE-MANE新規アカウントの獲得スピードが当初計画を下回っており、プラットフォーム拡大のペースに尻つぼみリスクあり
• 金利上昇・借入増で支払利息が増加（財務コスト上昇）、今後の利払い負担が重荷に
• 海外事業は外部需要低迷により減収・利益低下。国内向けグループ取引（製造出荷）も調整中で成長寄与が限定的

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

タカミヤはOPE‑MANEによるリカーリング収益拡大とレンタル単価上昇で、2027年3月期に売上48,500百万円（+7.3%）、営業利益3,650百万円（+11.7%）を計画。資本効率改善（ROIC目標3.8%）を背景に今後3年は安定的な増収・利幅改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

OPE‑MANE（プラットフォーム）の拡大

• OPE‑MANEでの預託機材増加がリカーリング収益を押し上げ、プラットフォーム売上・利益率が高い構造にシフト。
• 会社目標：2027年末累計アカウント236社、3年累計OPE‑MANE販売契約高8,320百万円と定量目標を掲示。
• 既存ユーザーの追加利用で販売＋レンタル両面のコンバージョンが進み、賃貸資産投資を抑えつつ収益性向上が可能。

レンタル事業の出荷増・価格改定

• 大型工事（例：北海道新幹線等）への出荷継続で社外出荷額が増加、2027年1Qはレンタル売上6,830百万円（+9.2%）を確保。
• 単価改善の効果でレンタル収支が改善（レンタル単価の対前期上昇寄与は数％水準）。
• 稼働率維持と単価向上で、賃貸資産投資を抑えながらEBITDA拡大が見込める。

拠点・設備（Base、Takamiya Lab.）とアセットライト戦略

• 拠点網（Base）やTakamiya Lab.整備で供給力・サービス付加価値を強化し、顧客囲い込みを促進。
• 賃貸資産投資は抑制計画（2027期計画4,150百万円→前期4,580百万円）でBS拡大を抑えROIC改善を目指す。
• M&Aや顧客拠点活用で拠点・機材プールを効率的に拡張する方針。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年は会社計画で売上48,500百万円、営業3,650百万円（営業率7.5%目標）を想定。以降はOPE‑MANEの契約社数と預託機材増加、レンタル単価維持で年率売上CAGR概ね5〜8％、営業利益率はプラットフォーム浸透により7.5%→8〜9%へ段階的改善が見込まれる。賃貸資産投資抑制でROIC向上を実現するシナリオ。

4. 課題・リスク

• OPE‑MANEの新規アカウント獲得ペースが計画を下回る（1Q実績は計画に対し遅延）と収益転換が鈍化。
• 金利上昇で支払利息が増加、短期的に経常利益を圧迫する可能性（1Qで利息増）。
• 建設業界の工程遅延・大型案件の変動、海外事業（韓国など）の低迷、拠点建設遅延やM&A統合失敗は成長を阻害。
• 為替や資材・人件費上昇がマージンに影響。

5. 総括

タカミヤはプラットフォーム化とレンタルの高付加価値化で「収益性の質」を高める転換期にある。成長は堅実だが、OPE‑MANEの導入加速と利息負担・投資実行の管理が投資評価の鍵となる。短期はKPIsを注視。

元資料（PDF）を開く