日本ケアサプライ（2393）

株式会社日本ケアサプライ

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は91.93億円（前年同期比 +8.2%）、営業利益は8.14億円（前年同期比 +18.3%）と増収増益を確保
• レンタル資産への積極投資に伴い減価償却費および保守引当金が増加しているが、資産効率化でEBITDAは改善（前年同期比 +8.4%）
• 財務面では短期借入金が増加し自己資本比率は67.1%→63.8%に低下（配当支払いも影響）

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決算数値概要

• 売上高: 91.93億円 (前年比 +8.2%)
• 営業利益: 8.14億円 (前年比 +18.3%)
• 純利益: 5.45億円 (前年比 +17.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期計画（売上375.00億円、営業利益34.50億円）に対する第1四半期の進捗：売上進捗率24.5%、営業利益進捗率23.6%（計画据え置き）
• レンタル資産の積極投入継続により、第1四半期で減価償却費とレンタル資産保守引当金の計上が増加（利益には一時的コスト圧）
• 資金調達動向：短期借入金が約+10.5億円増（1,050→2,100百万円）し、期末純資産は配当支払等で減少（自己資本比率低下）

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好材料（ポジティブ要因）

• コアの福祉用具レンタル卸が堅調で、同社のレンタル売上増加率は介護保険全体の伸びを上回る伸長を示す（市場優位性）
• 拠点網強化（営業拠点100拠点）やALSOK等との連携、介護施設向け販売強化、食事サービスのEC整備など拡販基盤の拡大余地あり
• レンタル資産の効率的運用により減価償却累計率が上昇、営業キャッシュ・フローやEBITDAの改善が進んでいる点（収益の下地強化）

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悪材料（ネガティブ要因）

• レンタル資産の積極投入による減価償却費および保守引当金の増加が短期的にコスト圧となる可能性
• 短期借入金の増加などで財務レバレッジが上昇、自己資本比率低下（63.8%）により市場環境変動時の脆弱性がやや増す
• 物流費・人件費上昇など外部コストリスク（物価・地政学リスク含む）が収益性に影響を与える可能性がある

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1. 成長期待のポイント

長期ビジョンで「売上高オーガニック成長6％以上、当期純利益CAGR5％」を掲げ、主力の福祉用具レンタルでレンタル資産投下と効率運用を進めつつ、食事・EC等の高齢者生活支援サービス拡大で今後3年は年率約6〜8%の増収・増益が見込める。

2. 成長ドライバー別の分析

福祉用具レンタル（主力事業）の拡大と効率化

• レンタル資産を積極投入し保有状況は15,277百万円（2027年1Q）と維持・増強中で需給を取り込む体制。
• レンタル資産の効率運用で減価償却累計率が上昇し、営業CF・EBITDA改善が進行（EBITDAは前年比上昇）。
• 地域特性に応じた拠点展開・営業強化でレンタル卸売上の継続成長を見込む。

高齢者生活支援サービス（食事・EC・介護事業者向け）拡大

• 「バランス弁当」など食事サービスは商品160種超、認知拡大施策やTV通販・EC基盤整備でBtoB/BtoCの受注拡大を狙う。
• 事業者向けEC（グリーンケアオンライン）・物流倉庫増設で配送効率化とコスト低減を実現し粗利改善に寄与。
• おむつ配送やフィッティング等の新サービスで顧客接点を増やしクロスセルを推進。

拠点網拡大・人的資本投資・提携による販路強化

• 都市部中心に拠点開設・既存拠点大型化（100拠点体制）で営業カバー拡大、採用・育成投資で供給力を支える。
• ALSOK等との資本業務提携を活用し顧客基盤・拠点網を横展開、施設向け商材販売も強化。
• M&A（業界水平統合）方針で追加成長機会を取り込む余地あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近の会社予想は2027年度売上37,500百万円（前期比＋7.4%）。長期方針の「売上オーガニック6％超、純利益CAGR5％」を踏まえると、今後3年間は売上ベースで年平均約6〜8%成長、営業利益率はレンタル資産の効率化とサービス比率拡大で現状の8〜9%水準を維持〜やや改善の公算。設備・物流投資や人的投資は先行コストだが、営業CF改善で吸収可能と想定。

4. 課題・リスク

• 介護保険制度改正や介護報酬の動向によりレンタル市場収益性が変動するリスク（2027年度改正議論中）。
• 人件費・物流コスト上昇や人手不足が採用・稼働に影響し、利益を圧迫する可能性。
• レンタル資産投下による減価償却増や短期借入の増加（1Qで短期借入が1,050→2,100百万円）で財務負担が一時的に高まる点。
• M&A・新サービスの実行・収益化が遅れる場合、期待成長が鈍化。

5. 総括

主力の福祉用具レンタルで安定的な収益基盤を持ちつつ、食事・EC等でサービス拡大を図る戦略は妥当。政策・コスト動向と投資回収の進捗が鍵だが、会社目標どおりの実行が進めば今後3年は年率約6〜8%の売上成長、純利益はCAGR約5%程度が現実的。

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