ケア２１（2373）

株式会社ケア21

2026年10月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+5.1%の377.42億円と増収を確保
• 営業利益は前年同期比+154.7%の9.84億円と大幅改善（収益性が回復）
• ただし親会社株主に帰属する四半期純利益は1.29億円（前年同期比△42.6%）と減少、原因は一部施設の運営見直しに伴う特別損失（約5.28億円）

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決算数値概要

• 売上高: 377.42億円 (前年比 +5.1%)
• 営業利益（経常利益）: 9.84億円 (前年比 +154.7%)
• 純利益: 1.29億円 (前年比 △42.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 営業利益が中間（第2四半期）時点の約3.31億円から第3四半期累計で約9.84億円へ改善（営業利益率の回復）
• 一部施設の運営見直しに伴う施設閉鎖損失等の特別損失を計上（約5.28億円）が業績に影響し、親会社株主帰属の純利益を押し下げ
• 出店進捗：在宅系で新規5拠点、施設系で新規2拠点を開設し、稼働率向上や地域補完を図る（積極的な出店・M&A継続）

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好材料（ポジティブ要因）

• 営業利益・経常利益が大幅増加し、事業の収益性改善が示された点（構造改善や費用最適化の効果）
• 施設系事業で稼働率改善とコスト最適化が進み、セグメント利益が大幅増（施設系セグメントの利益改善は中長期の収益基盤強化に寄与）
• 出店・M&Aによるエリア拡大とデジタル化（訪問記録の電子化、グループウェア運用拡大）で生産性向上と利用者獲得基盤が強化

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悪材料（ネガティブ要因）

• 一部施設の運営見直しによる特別損失（約5.28億円）計上で親会社帰属純利益が大幅減少、短期的な業績にネガティブ影響
• セグメント「その他」の売上・利益が減少傾向（事業の多角化先での伸び悩みが見られる）
• 業界全体の人手不足や食料・エネルギー等コスト上昇が継続しており、人件費・運営コスト圧迫のリスクが残る

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1. 成長期待のポイント

在宅・施設両軸での出店・M&AとDXによる生産性改善で安定的な売上成長が期待される。一方で施設閉鎖等の特別損失や人件費上昇で純益は年によって波高しやすい。

2. 成長ドライバー別の分析

出店・M&Aによる事業拡大と稼働率改善

• 地域補完性や早期黒字化を重視した出店・M&Aで拠点数を増加させ売上基盤を拡大している。
• 施設系は入居促進部設置等で稼働率改善が進行、売上・利益の回復基調が確認される。
• 在宅系は出店を継続し地域密着で稼働率・加算取得を通じた収益性向上を目指す。

DX・業務効率化による生産性向上

• 訪問介護記録の電子化や独自グループウェア導入で事務負担を軽減し提供時間を確保。
• 標準化・可視化の進展により現場の業務効率と品質維持を両立させる狙い。
• 労働生産性向上が進めば人件費増加の圧力を緩和し利益率改善につながる可能性。

コスト最適化・制度対応による収益改善

• 備品調達方法見直しや購買機能の最適化で施設系のコスト構造を改善。
• 各種加算の適正取得や外国籍人財の採用・育成で人手不足対策を実施。
• 但し介護報酬改定や原材料・エネルギー価格に左右される構造は残る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

基準を2026通期会社予想（売上約495億円、営業利益約10.5億円）とすると、ベースケースで売上CAGR約4%（3年後売上約558億円）、レンジで3〜5%（約541〜573億円）。営業利益は効率化でやや上振れしやすく、年率6〜10%で推移すれば3年後で約12.5〜14.0億円程度の水準を想定。ただし特別損失や報酬改定で純利益は変動しやすい。

4. 課題・リスク

（1）人材確保と賃金上昇：介護人材不足は継続的コスト負担要因で採用・定着コスト増が利益を圧迫。
（2）規制・報酬リスク：介護報酬改定や補助金動向で収益が上振れ／下振れしやすい。
（3）一時的な特別損失・M&A統合リスク：施設運営見直しや閉鎖による特損計上、M&Aの統合コストが業績を不安定化。
（4）金利・借入負担：負債規模が大きく、金利上昇局面では支払利息負担が増大。

5. 総括

中期的には出店・M&A＋DXで売上は緩やかに成長（想定売上CAGR約3–5%）。営業面は効率化で改善余地あるが、特別損失や報酬改定、人件費増が純利益の変動要因となるため、投資家は営業利益動向と特損の有無、稼働率推移を注視すべきである。

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