コア（2359）

株式会社コア

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は66.66億円（前年同期比＋12.4%）、営業利益は8.34億円（前年同期比＋21.6%）と増収増益を達成
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は5.94億円（前年同期比＋18.8%）で利益水準が改善
• 「第15次中期経営計画（2027–2029）」を始動し、AIファースト・ソリューションプラットフォーマー戦略を推進（M&A・研究開発投資を強化）

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決算数値概要

• 売上高: 66.66億円 (前年比 +12.4%)
• 営業利益: 8.34億円 (前年比 +21.6%)
• 純利益: 5.94億円 (前年比 +18.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第15次中期経営計画を公表：ソリューションプラットフォーマー、AIファーストでストックビジネス比率の拡大を目指す
• 配当方針を変更し「DOE 4.0%」を導入、合わせて中間配当を増配（中間＋5円、通期予想65円へ改定）
• M&A推進：鹿児島の株式会社ソフト流通センター等の連結化により顧客共創ビジネスの売上拡大（のれん計上・のれん償却あり）

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好材料（ポジティブ要因）

• 収益性改善：売上・営業利益とも二桁成長で営業利益率が上昇（利益体質の向上を示唆）
• 中期計画＋AI投資：AIファーストやクローズドAIプラットフォームなど成長戦略が明確で将来のストック収益拡大に期待
• 株主還元強化：配当方針変更と増配により株主還元姿勢が強化され、投資家への魅力が向上

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悪材料（ネガティブ要因）

• セグメント課題：顧客共創ビジネス事業は売上増だが営業利益は減少（セグメント内での採算悪化が確認）
• マクロリスク：原材料高・賃金上昇等のコスト圧や個人消費の伸び悩みが収益に影響するリスクが継続
• M&A関連リスク：連結化によるのれん計上・償却（四半期のれん償却あり）および統合による費用・実行リスクが存在

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1. 成長期待のポイント

2027〜2029年の中期計画で売上を2,653億→350億円へ引き上げ（2026→2029年：26,532⇒35,000百万円）、目標売上CAGR約9.8%、営業利益は3,819→5,250百万円（営業利益CAGR約11%）を想定。AIファースト＋プラットフォーム化とセグメント（エネルギー／IoT／医療／宇宙）でのソリューション拡大が成長の柱。

2. 成長ドライバー別の分析

AIファースト＆クローズドAIプラットフォーム展開

• 生成AI活用から「AIファースト」へ転換し、クローズド環境でのAIプラットフォーム全国展開を掲げる。
• 自社ソリューション（公共の電話対応、医療ドキュメンテーション等）へAIを組み込み、付加価値と利益率を高める狙い。
• AI人材育成・研修を強化し、内製化と導入スピードを上げることで提案力を強化。

ソリューション事業の需要拡大（エネルギー／IoT・ロボティクス／医療／宇宙）

• エネルギー向け（送配電等）や医療（i‑MEDIC Plus++の需要）で大型案件の獲得が進行中で、Q1で顕著な伸長を確認。
• IoT・ロボティクス（IT点呼システム等）やソーシャルメディア系ソリューションが堅調で、半導体関連開発も好調。
• 宇宙テック（JAXA‑STEPS採択の小型衛星受信機開発等）で新市場を開拓、将来的な差別化と収益化を図る。

M&A・全国拠点展開とストック収入化

• 九州企業のM&A（ソフト流通センター等）により地域展開・人材確保と案件底上げを実現。
• ストック（リカーリング）収入比率を現行低水準から、2029年に約20%へ拡大（2026年時点約7%→目標20%）。
• 研究開発・特許投資と全国M&Aでスケールと付加価値を同時に伸ばす戦略（M&A投融資方針あり）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社目標は2027年29,000百万、2028年31,500百万、2029年35,000百万円。これにより売上CAGRは約9.8%、営業利益は3,819→5,250百万円で営業利益CAGRは約11%を想定。キーは（1）AIプラットフォーム導入加速での高付加価値化、（2）エネルギー／医療等での大型ソリューション受注、（3）M&Aによる地域基盤強化とストック収入比率向上で、前提通り進めば年率約10%前後の売上成長と利益拡大が見込める。

4. 課題・リスク

• 大型案件・公共案件や医療導入の受注タイミングに依存：受注遅延で成長シナリオが後退。
• AIプラットフォームの採用度合いや法規制、データ管理要件次第で普及スピードが鈍化する可能性。
• M&Aの統合リスク（人材流出・案件移転の失敗）や投資回収の遅延。
• 人手不足による開発体制制約、賃金上昇や原価増で利益率圧迫の懸念。
• 競合の大型プレイヤー参入や景気後退によるIT投資抑制が追い風を遮るリスク。

5. 総括

事業戦略（AIファースト・プラットフォーム化）とターゲット産業での案件拡大、M&Aによる地域強化が計画通り進めば、今後3年で売上CAGR約10%、営業利益はそれ以上の伸長が期待できる。一方で受注・採用・統合の実行力とAI採用環境が達成のカギ。

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