クシム（2345）

株式会社HODL1

2026年10月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は59百万円（前年同四半期19百万円）と回復基調だが、営業損失・経常損失・四半期純損失を計上し依然赤字
• 継続企業の前提に重要な疑義（GC注記）あり。旧経営陣による子会社・資産流出の法的回復が未確定で不確実性が高い
• 第16回・第17回新株予約権の払込完了により、行使時には最大で約64.26億円の資金調達ポテンシャルを保有（ただし不確定）

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決算数値概要

• 売上高: 0.59億円 (前年比 +202.0%)
• 営業利益: △3.03億円 (前年比 －)
• 純利益: △3.48億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 累計売上高は第2四半期累計の47百万円→第3四半期累計59百万円へ増加（BUIDL事業の受注伸長による）
• 2026年5月19日付で第16回・第17回新株予約権の払込完了（行使で最大約64.26億円の調達ポテンシャル）
• 期末後の重要後発事象：2026年8月28日にその他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振替（5,350,500,000円）、振替後の繰越利益剰余金は約△3.49億円に圧縮（連結Q3末ベースの欠損大幅縮小の効果・ただし会計上は期末後事象）

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好材料（ポジティブ要因）

• BUIDL（ブロックチェーン開発・コンサル）事業を再開・強化し、受注が伸長して売上回復基調を確認（人員採用で体制整備）
• 新株予約権により大きな資金調達ポテンシャル（最大約64.26億円）を確保しており、行使されれば財務基盤を大幅に改善可能
• 期末後の資本剰余金処理により繰越欠損が大幅に圧縮され、見かけ上の資本健全化につながる（注：実行済の事後措置）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 営業キャッシュ創出力が未だ確立しておらず、営業損失・経常損失・純損失が継続。継続企業の前提に重要な疑義を示されている
• 旧経営陣による主要子会社・資産の不当流出が事業基盤を毀損。回収・支配権回復は法的手続き依存で長期化リスクが高い
• 流動性・資本水準は脆弱（Q3末の現金約94.1百万円、総資産約274.4百万円、自己資本約71.7百万円）。資金繰りは新株予約権行使や経営者等のコミットメントに依存する面がある

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1. 成長期待のポイント

旧事業立て直し→HODL（イーサ蓄積・運用）とBUIDL（開発・AIエージェント）の両輪で2028年に売上20億・営業11億・イーサ保有300億を目指す。短期で高成長だが実行リスクも大きい。

2. 成長ドライバー別の分析

HODL：イーサリアム蓄積とトレジャリー運用

• 中期目標でイーサ保有額300億円、年間運用収益12億円・運用利益約9億円を掲げている。
• 資金調達（第16・17回新株予約権）による潜在調達額は最大約64億円を見込み、これを用いてDCAでイーサを段階取得。
• 運用戦略はステーキング中心＋レンディング等で年利目標約4%を想定し、保有増加とインカムで収益化を図る。

BUIDL：ブロックチェーン開発とAIエージェント事業

• 2025年6月に事業再開後、受注が回復。中期でセグメント売上8億・営業利益2億を目標とする。
• 企業向けブロックチェーン開発、スマートコントラクト、オンチェーン金融（ステーブルコイン・ST等）で案件獲得を狙う。
• 2026年5月開始の「AI経営管理エージェント」等新サービスで高付加価値案件を取り、BUIDLが短期のキャッシュ創出源になる想定。

ガバナンス改善・資金補強・資産回収

• 旧経営陣による資産流出問題に対し法的手続きを継続、資産回収（請求額数十億円規模）を上振れ要因と位置付けるが回収時期・金額は不確実。
• ガバナンス・内部統制再構築で監査上の懸念（GC注記）解除を目指し、これが達成されれば資金調達コスト低下に寄与。
• 新株予約権の行使促進と代表らの暗号資産コミットメントなど短期資金繰り対策も整備済み。

3. 今後3年の業績成長イメージ

現時点の売上は数千万円〜数千万円台（FY2025: 約26百万円、Q3累計: 約59百万円）にとどまるが、2028年目標の売上20億円を達成するには年平均で概ね+220〜+325％程度のCAGRが必要。BUIDLの受注拡大で当面のキャッシュフローを確保しつつ、新株予約権による資金調達→イーサ購入→ステーキング等で運用収益を積み上げるシナリオ。成否は資金調達の実行度合いとBUIDL受注の伸長に大きく依存。

4.課題・リスク

• 暗号資産価格変動：保有イーサの評価損が業績・BSを大きく左右（下落で株主資本毀損リスク）。
• 資金調達不確実性：新株予約権の行使が進まなければイーサ購入計画と成長資金が不足。
• 訴訟・資産回収の不確実性：旧経営陣関連の係争は長期化の可能性があり、期待する回収が遅延または不成立に終わる恐れ。
• 規制・税制変化：国内外の暗号資産規制や税制改正が事業モデル（ステーキング、レンディング等）に影響。
• 運用・カストディリスク：スマートコントラクト脆弱性やカストディ事故が発生すると資産毀損・信頼失墜に直結。

5. 総括

目標は極めて野心的（2028年：売上20億・営業11億・イーサ保有300億）でリターンは大きいが、達成には大規模な資金調達、受注確保、及び暗号資産相場・訴訟の運に左右されるため、リスク許容度の高い投資家向けのハイリスク・ハイリターン銘柄と評価される。

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