アルバイトタイムス（2341）

株式会社アルバイトタイムス

2027年2月期 第2四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は24.41億円（前年同期比+1.5%）とほぼ横ばいだが、営業利益は1.51億円（同+84.3%）と大幅改善
• 特別利益として投資有価証券売却益約0.26億円を計上し、通期の当期純利益予想を139百万円→167百万円に上方修正
• 手元資金約17.97億円、自己資本比率80.7%と財務基盤は良好。人材サービス事業の利益率改善が牽引

---

決算数値概要

• 売上高: 24.41億円 (前年比 +1.5%)
• 営業利益: 1.51億円 (前年比 +84.3%)
• 純利益: 1.16億円 (前年比 +81.7%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想の修正：投資有価証券売却益計上により親会社株主に帰属する当期純利益を139百万円→167百万円に上方修正（売上・営業利益は不変）
• 四半期業績：第1四半期に続き第2四半期も営業利益率が改善。人材サービス（特にサブスク型「ワガシャ de DOMO」等）が牽引
• 自己株式の消却・発表：期中に複数回の自己株式消却を実施・発表（発行済株式数の段階的減少によりEPS・ROE効率化へ）

---

好材料（ポジティブ要因）

• 高い現金余力と健全な自己資本比率（現金約179.7億円ではなく1,797百万円＝約17.97億円、自己資本比率80.7%）により財務の安定性が高い
• サブスクリプション型の採用管理システム「ワガシャ de DOMO」やHRテック領域での収益拡大により収益の継続性・拡張性が期待できる（人材サービスのセグメント利益は前年同期比+19.4%）
• RPOやIT教育事業など新規／付加価値サービスが堅調で、首都圏への展開を含め成長ドライバーが複数ある

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 収益基盤が静岡県中心であり、同県の有効求人倍率が全国平均を下回るなど地域依存による成長制約リスクが残る
• 販促支援事業（フリーペーパー等）の収益は縮小傾向（売上減少）で、事業ポートフォリオの構造的課題が継続
• のれん償却や過去における減損の経緯（前期の大幅な減損）など無形資産関連の負担・不確実性があり、将来の償却負担や追加減損リスクに注意が必要

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

アルバイトタイムスは「ワガシャ de DOMO」等のサブスク型HR‑Tech、RPO（WHOM連結による拡販）、IT教育など事業多角化で今後3年は増収・利益率改善が見込まれる（会社予想：2026→2027売上4,719→5,024百万円、+6.5%）。

2. 成長ドライバー別の分析

ワガシャ de DOMO（採用管理SaaS）の拡大

• サブスクリプション収入でストック化が進み、売上の安定化・継続収益化を推進。
• DOMOブランドを核に導入・オプション販売でARPU向上余地あり。
• Q1/Q2の堅調推移（四半期売上1,201百万円、人材サービス好調）を背景に商談パイプライン拡大が期待。

RPO事業・WHOMの拡販とエリア拡大

• フリーランス／副業リクルーターを活用したRPOは首都圏中心の拡大余地が大きい。
• WHOMの連結でRPO収益が寄与、地域展開・大型案件獲得で単価と継続率向上が見込まれる。
• データ分析・戦略立案など付加価値サービスを組み合わせ利益率改善へ寄与。

事業ポートフォリオの多角化（IT教育・DX）

• 新規のIT教育（新卒向けプログラミング研修）で顧客接点を増やし、採用後の教育ソリューションへ展開。
• フリーペーパー等既存メディアの構造的縮小をソリューション化で補完。
• 自社資産（DOMOブランド、イベント）を横展開しクロスセルでLTV向上を狙う。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケース：会社見通し（2027予想売上5,024百万円、+6.5%）を踏まえ、今後3年は年率約5〜7%の売上CAGRを想定。SaaS比率とRPO寄与増で営業利益率は現状約3〜5%台から6〜8%へ回復し、営業利益は年率15〜25%程度で拡大する余地がある。特にストック型収入比率向上が安定成長の鍵。

4.課題・リスク

• 地域依存（静岡）による求人需要の弱さ：静岡の有効求人倍率は全国平均を下回るため成長鈍化リスク。
• フリーペーパー等既存メディア収入の構造的縮小が残る。
• RPO・SaaS拡大の営業実行力や人材確保、M&A後の統合リスク。
• 一時的な投資有価証券売却益などの特別利益に依存すると本業実力が見えにくい。マクロ（景気・物価・為替）影響も留意。

5.総括

ローカル強みを軸にHR‑Tech化とRPO拡大で収益構造転換が進行中。中期的には売上CAGR約5–7%・営業利益率改善で増益期待。ただし地域景況感と既存メディア縮小、実行リスクを見極める必要がある。

元資料（PDF）を開く