東北新社（2329）

株式会社東北新社

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比 +5.8% 増の98.18億円と増収を確保（コンテンツプロダクションの受注増、コンテンツディストリビューションで「牙狼」関連売上計上）
• 営業利益は前年同期比 △48.3% の1.90億円と大幅減益（放映権償却費計上やグループCSチャンネルの減収が影響）
• 連結子会社化した株式会社グラニフの取得によりのれんが発生（増加額 約220.15億円、取得対価 現金177.63億円）し、今後の無形資産・のれん償却が業績に影を落とす見込み（暫定で年間約16億円の償却想定）

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決算数値概要

• 売上高: 98.18億円 (前年比 +5.8%)
• 営業利益（経常利益）: 1.90億円 (前年比 △48.3%)
• 純利益: 2.79億円 (前年比 △83.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年4月30日に株式会社グラニフを取得し連結子会社化（第1四半期より貸借対照表にのれん計上、損益は第2四半期から反映予定）
• セグメント再編：従来の「メディア」と「プロパティ」を統合し「コンテンツディストリビューション」へ（第1四半期から適用）
• 取得原価配分（PPA）が未完了のため通期業績予想は未開示。暫定見積で無形資産・のれんの償却が年間約16億円と想定され、償却期間の前提が変動すると影響は±1億円程度で変動の可能性

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好材料（ポジティブ要因）

• コンテンツ収益が増加：コンテンツプロダクションの受注増や「牙狼」関連売上計上により増収トレンドが確認できる点
• グラニフ買収によりIPマーチャンダイジング力を獲得、映像制作力とのシナジーで新たな収益基盤構築が期待できる点
• 財務体質は堅調：自己資本比率は約85%（第1四半期時点、純資産約859.35億円相当の高水準）で安定感あり

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悪材料（ネガティブ要因）

• 営業利益・純利益が大幅減：放映権償却費やチャンネル収入減、前年の特別利益反動等で収益性が悪化している点
• のれん・無形資産の増加と今後の償却負担（暫定で年間約16億円）が利益を圧迫する点
• 現金預金の減少（前期末比で現金・預金が約92.83億円→約41.43億円へ減少）や投資有価証券の大幅減少が流動性や資産構成に与える影響

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1. 成長期待のポイント

グラニフの連結子会社化によりIPマーチャンダイジングと映像IPの相乗効果で売上拡大を期待。ただし取得対価17,763百万円、暫定のれん22,015百万円、無形資産・のれん償却で約16億円/年の費用が発生し、当面は利益面で下押し圧力がある。

2. 成長ドライバー別の分析

グラニフ統合によるIPマーチャンダイジング拡大

• 2026年4月にグラニフを買収（対価現金17,763百万円）、自社IP×アパレル等の展開ノウハウ獲得で商品化収益が増加。
• グラニフは自社IP開発力を有し、当社の映像IPと組み合わせたクロスメディア展開（商品→映像→ライセンス）が可能。
• ただし買収に伴う無形資産・のれんの償却（会社想定で年間約16億円）が営業利益・純利益を押し下げる短期的負担。

コンテンツ（映像制作）とライセンス収益の連携強化

• 既存の映像制作・ライセンス（例：牙狼など）とグッズ・アパレルを連動させることで1顧客当たりの収益拡大が期待。
• 配信・海外展開でのライセンス収入増加や版権活用の多チャネル化で売上安定化を図れる。
• コンテンツディストリビューションの構成変更で収益管理を一体化し、中期でIP事業のKPI管理がしやすくなる。

財務余力とM&A・投資余地

• 現金預金は依然厚く（直近期で数千億円台ではなく数百億円のキャッシュポジションを保有）、大型買収を実行できる財務基盤がある。
• 安定した配当政策を継続しており（四半期配当導入等）、投資家還元と成長投資のバランスを維持する姿勢。
• 強固な自己資本比率と低い有利子負債により、追加投資やマーケティング投下で成長投資が可能。

3. 今後3年の業績成長イメージ

グラニフの連結反映（第2四半期以降）でトップラインは短期的に押し上げられ、初年度は統合費用・償却で営業利益は抑制される見込み。想定シナリオでは売上は年率+5〜8%程度のCAGRを達成し得るが、営業利益はのれん・無形償却（約16億円/年）を考慮すると、純利益は当初2年間は低迷、3年目にシナジーが顕在化して回復基調へ転じるイメージ。EBITDA（除く償却）ベースでは増益トレンドを期待。

4. 課題・リスク

• のれん・無形資産の償却負担（約16億円/年）が利益率を継続的に圧迫する点。
• グラニフ統合の事業シナジーが想定通りに実現しない場合、投下資本回収が遅延するリスク。
• 広告事業は景気・広告投資に依存するためマクロ下振れで収益が変動しやすい。
• 過去のランサムウェア事案等、情報セキュリティや復旧コスト発生の可能性。
• 為替や放映権の償却タイミング、CSチャンネル減収など一時的要因による業績変動。

5. 総括

IP×映像のシナジーで中長期的な成長ポテンシャルは高いが、買収に伴うのれん償却と統合リスクで当面の利益は抑制される。投資判断は「3年先のシナジー実現」と「償却負担を織り込めるか」が鍵。

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