ＮＪＳ（2325）

株式会社NJS

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は167.90億円（前年同期比＋17.5%）、営業利益は49.66億円（前年同期比＋27.0%）と増収増益を達成
• 親会社株主に帰属する中間純利益は36.20億円（前年同期比＋34.9%）と大幅増益、営業利益率は約29.6%と高水準
• 受注高が140.80億円（前年同期比＋15.3%）と堅調、営業CFが93.98億円とキャッシュ創出力も強い（中間累計）

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決算数値概要

• 売上高: 167.90億円 (前年比 +17.5%)
• 営業利益: 49.66億円 (前年比 +27.0%)
• 純利益: 36.20億円 (前年比 +34.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結範囲の変更：子会社間の吸収合併を実行（CDCアクア→商号変更後のスカイアクアサービス、株式会社水道アセットサービスは統合・除外）
• 配当：中間配当を前年50円→55円に増配、通期予想は110円で据え置き（配当方針維持）
• 事業展開：FINDiが高性能点検ドローン「ASIO X」の国内独占販売代理店契約を締結、PPP対応の「SmartPPP」を構築中（事業の幅を拡大）

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好材料（ポジティブ要因）

• 収益性高：売上拡大に加え営業利益率約30%と高水準を維持、利益成長が明確
• キャッシュ強化：中間期末現金・預金233.08億円、営業CFが93.98億円と潤沢な資金余力で投資やM&Aに対応可能
• 戦略的取組：PPP向けプラットフォーム（SmartPPP）やインスペクション強化、ドローン独占代理権などで中長期の競争力向上を図る

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悪材料（ネガティブ要因）

• 海外事業の採算性：海外売上は9.75億円にとどまり営業損失（0.68億円）を計上、海外収益化が課題
• 有価証券評価差額金の減少：その他包括利益が圧迫され、包括利益は減少（中間包括利益で前年同期を下回る）
• 投資キャッシュ支出増加：定期預入など短期的な投資による投資CFの支出拡大（中間で約33.56億円の使用）、運用・投資効率の管理が必要

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1. 成長期待のポイント

上下水道の官民連携（PPP）導入加速とM&Aによるオペレーション領域拡大、点検・インスペクション等の技術サービス強化で、今後3年は増収基調が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

PPP・広域化制度の追い風

• 下水道法改正などで広域連携・PPP導入の制度整備が進み、民間参入の案件機会が拡大。
• 当社はSmartPPP（Collabo/SkyScraper/Inspection/Customer Service/Knowledge Hub）でPPPの一気通貫サービスを構築中。
• PPPでの継続収益（運営・維持管理）が増えれば、ストック型収入比率と利益率が向上する可能性。

M&Aと事業再編によるスケール拡大

• CDCアクア（商号変更後：スカイアクアサービス）などグループ内統合・吸収合併で事業基盤を強化。
• 統合による顧客接点拡大・コストシナジーで受注獲得力と収益性の改善が期待される。
• 連結での受注・売上拡大が短期で確認されており、今後の追加M&Aや統合効果次第で加速が見込まれる。

技術・サービスの差別化（インスペクション、DX）

• FINDiによる高性能点検ドローン「ASIO X」の独占国内代理店契約で点検・インスペクション事業を強化。
• 点検・維持管理向けソフト（SkyScraper等）とAIを組み合わせたプロダクトで付加価値型サービスを提供。
• インフラ情報の見える化・予防保全需要拡大により、単価アップと反復受注の獲得余地がある。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度の会社予想（売上高2,800億円相当）をベースに、保守的見通しで年平均売上成長率（3年CAGR）5–8%を想定。積極的シナリオではPPP案件の本格化・M&AシナジーでCAGR8–12%も現実味。営業利益はストック型収入比率上昇とIT・点検サービスの高付加価値化でマージン横ばい〜改善（営業利益率13%前後→数ポイント改善）の可能性。

4. 課題・リスク

• PPP導入の進捗は自治体予算や制度運用次第で遅延リスクがある。制度整備があっても案件化まで時間を要する可能性。
• M&Aや吸収合併の統合失敗や期待シナジー不達は収益性悪化を招く。従業員・顧客統合コストも懸念。
• 海外事業は規模は小さいが開発国リスクや為替、プロジェクト採算の変動で損失リスクがある。
• 天災対応や大規模インフラ事故発生時の責任コスト、及び公共予算の抑制が受注環境に影響する可能性。

5. 総括

制度追い風（PPP）と技術・サービスの差別化、M&Aによる事業基盤強化が揃っており、実行が順調なら中期で着実な増収・利益改善が期待できる。制度運用と統合の実行力が投資判断のカギ。

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