エプコ（2311）

株式会社エプコ

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+2.8%で増収（3,446百万円）も、営業利益は原材料高・外注費増等で前年同期比△4.0%の減益（209百万円）
• 持分法益などの寄与で経常利益は前年同期比+6.4%で増益（251百万円）だが、前年同期に計上した有価証券売却益等の特別益が無かったため親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比△13.7%（173百万円）
• セグメントではメンテナンスが大幅増益（売上高1,043百万円、経常利益+97.5%）で牽引、再エネは受注拡大を見据えた体制整備費でENE’sが一時的に減益、設計は着工低迷と円安で減収減益

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決算数値概要

• 売上高: 34.46億円 (前年比 +2.8%)
• 営業利益: 2.09億円 (前年比 △4.0%)
• 純利益: 1.74億円 (前年比 △13.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 7月27日付で通期業績予想を上方修正（売上高7,215百万円へ、営業利益527百万円へ上振れ）※会社資料による修正公表
• 配当予想の修正（中間配当を15円に増配・通期配当方針は累進配当／配当性向目安50%を維持）
• 事業側：ENE’sがDR対応蓄電池など複数の新規受注・大口案件を獲得し、受注体制強化のための人員・拠点投資を実施。メンテはAI/OCRなどDX導入で生産性向上が進展

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好材料（ポジティブ要因）

• メンテナンス事業の収益性改善：受託増＋AI/DXによる業務効率化で増収増益（Q2経常利益で約+97.5%）
• 再エネ関連の市場追い風と受注拡大：補助金・規制（住宅トップランナー等）追い風により中長期で需要拡大が見込まれる
• 財務基盤の強さ：自己資本比率高水準（約85%）かつ手元現預金を確保し、今後のDX投資・M&A等の投資余力あり

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悪材料（ネガティブ要因）

• 原材料価格上昇・外注単価上昇および円安による中国子会社の管理コスト増加で工事原価・営業費用が上振れし利益を圧迫
• ENE’s等の成長投資（体制整備・要員増・社屋移転など）に伴う先行費用で短期的に収益性が低下するリスク
• 設計サービスは住宅着工戸数低迷やEV関連受注の減少で受託停滞、円安で海外コスト増となり回復に時間を要する可能性

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1. 成長期待のポイント

エプコは再エネ（施工・合弁）とメンテナンスの拡大、設計DXで成長を目指す。2026年売上見通し約72.2億円、2027年目標75億円、2024–26年平均成長率約+13.4%を背景に、今後3年は再エネ主導で増収・利益率改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

再エネサービスの拡大（施工力と合弁活用）

• ENE’s（施工子会社）やTEPCOホームテック等の合弁を通じ、新築・既築向け太陽光・蓄電池工事の受注拡大。2026年見直しで再エネ売上大幅上振れを織り込む。
• DR対応蓄電池や事業所向け案件など新分野受注を開始しており、短中期での売上拡大余地が大きい。
• 2024→2026の再エネセグメント平均成長率が高く、再エネはグループ成長の主力（高成長セグメント）。

メンテナンスの高収益化（ストック型収益＋DX）

• 24時間365日体制で約175万世帯の顧客基盤を有し、既存契約の拡大で安定収益を確保。
• AI-OCR／音声認識等の導入で作業時間短縮（入力時間約65%削減）と生産性向上、Q2で経常利益が大幅改善。
• インサイドセールス強化によりリピート・アップセルを促進し、粗利率向上に寄与。

設計サービスの業務変革とサービス拡充

• 国内外（日本・中国）における大規模設計体制（約400名）を基盤に、BIM導入支援・省エネ計算等のサービスラインを拡充。
• 「D‑TECH2.0」等で業務効率化を進め、労働生産性向上による利益率改善を狙う。
• ただし住宅着工数の影響を受けやすく、受注回復が業績回復の鍵。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（2026年）は再エネとメンテで上方修正を反映し、売上約72億〜73億円、経常利益は6〜7億円台（営業利益改善）を見込む。中期（2027年）には売上約75億円、経常利益目標10億円を掲げており、利益率は2025年実績から段階的に改善（約7.7%→約9%→約13%の目標）。成長の主軸は再エネ投資拡大とメンテのストック収益、設計はDXで収益率向上を図るシナリオ。

4. 課題・リスク

• 住宅着工数減少や建築市況の悪化は設計・既築向け再エネ需要に直結するため成長の上振れ余地を制約する。
• TEPCOホームテック等の合弁はリース料率や工事費上昇で収益性が低下するリスク、JV依存度が高い点も留意。
• 円安による海外（中国）拠点コスト増や、資材・外注単価の上昇が利益率を圧迫する可能性。
• M&A・大型投資（最大投資枠あり）や採用強化は成長加速の鍵だが、実行失敗や資金配分ミスは財務負担につながる。

5. 総括

再エネ拡大とメンテDXを軸に今後3年は増収・利益率改善が見込まれる。だが、住宅市況・JVの収益性・コスト上昇が実現度のリスクとなるため、受注の質・JV収益管理とDX投資の効果が中期成功の分岐点となる。

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