東証スタンダード市場

福留ハム(2291)

概況

最終更新日:2026/08/12 16:37
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026年4-6月期は売上58.2億円で微減、営業損失・純損失計上。原料高や人件費で採算厳しく、再建計画で対応中。

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主力事業

加工食品と食肉の二本柱。PBやOEM供給、外食向け受託で販売網を拡大中。MIRAIが成長軸。

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業績

第1四半期は売上5,824百万円で小幅減、営業損失158百万円。前年同期より改善も四半期純損失。

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注目点

MIRAIが成長柱に。業務提携と基幹系刷新、投資有価証券売却で約4.3億円の特別益を見込む。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/12 16:37
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

福留ハム株式会社

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は58.24億円と前年同期比1.1%減でほぼ横ばい
  • 営業損失は1.58億円(損失幅は前年同期から縮小)で構造改善の兆しあり
  • 2026年8月の取締役会で保有投資有価証券の一部売却を決議(売却益約4.30億円を第2四半期に計上予定)

決算数値概要

  • 売上高: 58.24億円 (前年比 △1.1%)
  • 営業利益: △1.58億円 (前年比 +23.7%(損失幅縮小))
  • 純利益: △1.50億円 (前年比 △250.0%(前年 +1.00億円 → 今期 △1.50億円))

前回決算からの主なUPDATE

  • 営業損失は前期第1四半期の△2.07億円から△1.58億円へ改善(費用削減・採算改善が一部効果)
  • 主要施策の進捗:本社・開発機能を広島工場へ集約完了、小倉工場の生産移管・閉鎖が完了し不動産売却済みで固定費削減を継続
  • 追加の資本効率改善策:2026年8月に投資有価証券の一部売却を決議、売却益約4.30億円を見込む(第2四半期計上予定)

好材料(ポジティブ要因)

  • 新商品「MIRAI(無塩せき商品)」が計画以上に伸長しており、今後の収益柱として期待できる
  • 本社移転・工場集約・営業拠点サテライト化などで固定費削減効果が見込まれる(事業再構築計画の実行)
  • 保有有価証券売却による特別利益見込み(約4.30億円)が短期的に業績を押し上げる可能性

悪材料(ネガティブ要因)

  • 依然として営業・経常損失が継続しており(8期連続の営業損失の継続歴あり)、収益基盤は脆弱
  • 原材料(豚肉・輸入肉)や物流、人件費の高止まりによりマージン圧迫が継続
  • 消費者の低価格志向と競合の価格競争激化により販売数量・販売単価が下押しされるリスクがある
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/12 16:37
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1. 成長期待のポイント

福留ハムは2027期の会社計画で売上を236億→256億円(+7.8%)、営業黒字化(営業益160百万円)を掲げる。MIRAI等高付加価値品の拡販と固定費削減、業務提携による販路拡大で今後3年は緩やかな増収・黒字化が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

MIRAI(無塩せき)等高付加価値商品の拡大

  • 健康志向商品「MIRAI」が計画以上に伸展し、当社の収益柱化を目指す。
  • PB(得意先向け)や小売流通向け拡販で販売チャネルを多角化。
  • 単価・マージンが相対的に高く、販売比率上昇は粗利改善に直結。

コスト構造改善・業務効率化

  • 本社・開発機能の生産拠点集約や営業のサテライト化で固定費を削減済/継続中。
  • 基幹システム刷新(2026年10月稼働予定)で生産・物流・販売管理の効率化・歩留まり改善を見込む。
  • アイテム削減や歩留まり改善で原価低減を図り、採算改善を実行。

業務提携による販路拡大と製造受託

  • トリゼンフーズ、双日食料等との提携で東西の販路相互活用(クロスセル)を推進。
  • 3社共同のOEM開発・受託生産で稼働率向上と固定費吸収が期待。
  • 提携先の流通チャネル取り込みで新規取引先・大口案件の獲得余地あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画通りなら2027年は売上約256億円で営業黒字化(約1.6億円)。以降はMIRAI拡大・固定費低減・提携効果で年率約5〜7%の売上成長、3年後(2029年)売上で約284億円前後、営業利益は0.6〜1.4億円→数億円台(営業利益率2〜5%目安)へ改善するシナリオが想定される(前提:原料高騰や需要悪化が限定的な場合)。

4. 課題・リスク

  • 豚肉等原材料価格と物流・人件費の高止まり:コスト転嫁が遅れると採算悪化。
  • 消費者の低価格志向強化に伴う価格競争:高付加価値品の浸透が鍵。
  • 事業再構築の実行リスク(設備投資、基幹システム稼働遅延、提携の具体化遅れ)。
  • FY2026は特別利益等で純益改善しており、継続的な収益改善が確認できるまで投資回収不確実性あり。

5. 総括

短期は原材料コストと需要動向に左右されるが、MIRAIの拡大、固定費削減、業務提携の実行が順調なら3年で着実に黒字基調に転換可能。投資判断は原料トレンドと提携/OEM収益化の進捗確認が重要。

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