井村屋グループ（2209）

井村屋グループ株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 連結売上高は前年同期比6.6%増の115.69億円と増収（冷菓・点心・デリ、IMURAYA USAが寄与）
• 営業利益は原材料・資材費高騰や減価償却費増で前年同期比25.4%減の2.58億円に減少
• 為替差益などの計上で経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は増加（経常利益3.66億円、純利益2.27億円）

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決算数値概要

• 売上高: 115.69億円 (前年比 +6.6%)
• 営業利益: 2.58億円 (前年比 △25.4%)
• 純利益: 2.27億円 (前年比 +25.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 新工場「アイス FACTORY」が2026年6月5日に竣工し、稼働開始（生産能力・開発力強化）
• 設備投資等に伴い短期借入金が増加（短期借入金が27億円→85億円相当の増加が計上、流動負債増）※貸借対照表より
• 海外（米国IMURAYA USA）の現地生産品が好調で海外売上が拡大、海外事業の牽引が顕著に

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好材料（ポジティブ要因）

• 主力の冷菓「あずきバー」シリーズが好調で国内外での需要継続（国内プロモーションや米国・マレーシアでの販売増）
• 新工場稼働によりピークシーズンの供給体制・付加価値商品の開発力が向上する見込み
• 為替差益計上や投資有価証券評価の改善で四半期ベースの純利益・包括利益が増加

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悪材料（ネガティブ要因）

• 原材料・資材費の高騰および減価償却費増加で売上総利益率が圧迫され、営業利益が大幅減少
• 設備投資に伴う借入金増加で利息負担が増加（支払利息の増加が確認されている）
• 流動資産（売掛金・棚卸資産）の増加により運転資金の負荷が拡大している点に注意が必要

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1. 成長期待のポイント

井村屋は「あずきバー」など冷菓の強さと新工場（Ice FACTORY）稼働、海外（米・マレーシア）と調味料OEM拡大を背景に、会社予想の2027年売上56,000百万円（前年比約4.2%）を下支えし、今後3年は中〜堅実な増収（年率約3〜6%）が期待できる。

2. 成長ドライバー別の分析

冷菓需要の拡大と生産体制強化

• 主力「あずきバー」は過去最高の販売実績（3億35百万本クラス）を記録し、ブランド力が高い。
• 2026年6月に新工場「Ice FACTORY」を竣工、ピーク需要期の供給力と生産性向上が期待される。
• 新商品・季節商品（例：いちごあめアイスバー等）による販売促進で冬夏の需要取り込みを強化。

海外展開と調味料（OEM）事業の伸長

• IMURAYA USAの現地生産品（MOCHI ice cream）が好調、マレーシアでも「Mochi Mochi」が伸長しており海外売上拡大が成長源。
• 調味料事業はOEM受注が順調（Q1は前年同期比+10%）、機能性・健康素材への需要追い風で高付加価値商材へ展開可能。
• 海外販路拡大（中国・ASEAN・米国等）と現地生産による採算改善が見込まれる。

チャネル拡大とフードサービス強化

• フードサービス（Anna Miller’s 南青山店、Russelia等）の新規出店で直営売上を拡大中（Q1で大幅増）。
• コンビニ等のスチーマー販促やOEM（BtoB）でチャネルを多様化、季節商品の取扱い拡大で販路リスク分散。
• VISONなどの施設運営やアウトレット（MOTTAINAI屋）で地域販売基盤を補完。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社のガイダンス（2027年売上56,000百万円、前期比+4.2%）を踏まえ、Ice FACTORY稼働と海外+OEMの継続成長でベースケースは売上年率約3〜6%成長、営業利益率は設備償却増加でやや横ばい〜微増（約5.5〜6.5%レンジ）。成功すれば海外販路拡大と高付加価値OEMで上振れ、原料高や増益化の遅れで下振れする想定。

4. 課題・リスク

• 原材料・エネルギー価格上昇や物流費高止まりが採算を圧迫（Q1で売上原価増加を計上）。
• 新工場・設備投資による減価償却増（Q1減価償却費増）と短期借入金の増加で利息負担が拡大する可能性。
• 主力商品の依存（あずきバー等）と季節性、国内人口減少による需要天井のリスク。
• 為替変動や海外市場での競争、出店・生産拡大の実行遅延が成長シナリオを崩す恐れ。

5. 総括

井村屋は主力冷菓の強さと新生産体制、海外・OEMの成長ポテンシャルで安定した中〜堅実な増収が期待される。一方で原料費・減価償却・借入増の影響で利益率は注意が必要。投資家は工場稼働率、海外販売伸長、原料コスト動向を注視すべきである。

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