Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A）

株式会社Liberaware

2026年7月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+13.4%で増収（1,595,120千円＝15.95億円）と事業拡大を継続
• 先行投資の拡大により営業損失が拡大（営業損失 △2,397,300千円＝△23.97億円）、最終損失も計上（親会社株主に帰属する当期純損失 △811,564千円＝△8.12億円）
• 国策系SBIRプロジェクト（建設DX、鉄道点検）や公的補助金を活用し研究開発を強化、補助金収入で一部カバー（SBIR研究開発費約1,706百万円、SBIR補助金収入約1,574百万円）

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決算数値概要

• 売上高: 15.95億円 (前年比 +13.4%)
• 営業利益（経常利益）: △23.97億円 (前年比 －)
• 純利益: △8.12億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第四四半期にかけて第三者割当増資・新株発行等で資金調達を実行し、通期で現金余力を確保（通期末現金及び現金同等物 832,230千円）
• SBIR大型プロジェクト（鉄道向け：交付決定額52億円、建設DX：交付上限約4.7億円）で開発が進展し、量産試作フェーズ等へ移行
• 新プロダクト投入と事業組織強化：下水道向けIBIS2 Cのリリース・PoC推進、トリノスPoC実施、国産無人機プラットフォーム子会社（HINOTATE）設立（期後発事象）

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好材料（ポジティブ要因）

• 増収基調：売上高は前年から増加。機体販売やリカーリング収益が積み上がり始めている（機体販売累計・リカーリング比率の改善傾向）
• 公的補助による資金支援：SBIR等の公的補助金で大型研究開発費用を補填可能。国プロ参画は技術面・資金面の追い風
• 財務基盤の強化：増資による資本増加と有利子負債の圧縮で自己資本比率が改善（61.4%へ上昇）、成長投資余地を確保

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悪材料（ネガティブ要因）

• 大幅な先行投資負担：研究開発・人材・販管費の拡大で営業赤字拡大（営業損失△23.97億円）、短期的な利益回復見通しは限定的
• 補助金の受領時期ずれリスク：SBIR等は支出先行→後払い精算の構造で、受領タイミング次第で会計・キャッシュに変動が生じる点に注意
• 粗利率低下と一時的な低採算案件：売上総利益率が47%→42%へ低下（大型・低粗利案件の発生や機体販売構成の変動が影響）

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1. 成長期待のポイント

国の制度支援・補助金(SBIR)と下水道法改正を追い風に、IBIS製品群の機体販売・リカーリング収益、鉄道SBIRの事業化、LAPISを軸としたデータ収益化で短中期に高成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

① 国家PJ（SBIR）と鉄道ドローン事業の事業化

• 鉄道向け国家プロジェクトは補助金総額約52億円で量産試作機へ移行中。コンソーシアムに複数の鉄道事業者が参画し、2028年以降の商用化期待が高い。
• 量産試作→現場導入で「作業依頼→飛行→3D化」までの一気通貫ソリューション化が進み、高単価・継続受注（リカーリング）を生む見込み。
• SBIR関連費用は先行支出だが補助金で補填されるため、補助金受領タイミングにより業績の期ズレはあるものの中長期的な収益源化が期待される。

② 下水道・防災等の国内社会実装と政策追い風

• 下水道法改正や国の予算拡充で「No Entry（管内無人点検）」の制度整備が進む。IBIS2 C等の製品投入で下水道市場での受注増が見込まれる。
• 下水道維持管理市場規模は概ねTAM約1.1兆円、SAM約1,191億円、初期SOM想定約121億円と想定され、公共案件で安定的な需要源を確保可能。
• 災害対応での実績（熊本地震等）が自治体・消防との連携を強化し、公的需要の取り込みが加速。

③ プラットフォーム化（LAPIS/TRANCITY）とプロダクト拡充（トリノス・国産PF）

• 空間iPaaS「LAPIS」やTRANCITYを軸にデータ処理・AI解析のリカーリング収益化を推進。LAPISソリューションの建設向け展開やPoC複数件が進行中。
• 自動巡視カメラ「トリノス」はPoC実績を基に量産・常設運用へ拡大し、監視の定常収益化（リカーリング）に寄与する可能性あり。
• 国産無人機プラットフォーム（子会社HINOTATE設立、重要部品・バッテリー連携）で将来的に部品販売・量産供給収益が期待される。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社公表の2027年7月期予想は売上23億円（+44%）で、27/7期は研究開発と営業投資を継続しつつ収益化を加速。28/7期以降は鉄道SBIRの事業化（量産・サービス展開）、下水道向けの有償化拡大、トリノスの量産/常設案件、およびLAPIS連携案件で更なる成長を想定。 conservativeシナリオ：2027 +44%、2028 +20%（≈27.6億円）、2029 +15%（≈31.7億円）。実現速度はSBIR補助金精算時期、製品投入の遅延、海外展開の進捗に左右される。

4. 課題・リスク

• 補助金（SBIR）の受領時期と研究開発先行支出の期ズレで当面は会計上の赤字が継続する可能性。
• 下水道・鉄道等の官公庁・事業者の導入意思決定は実証→運用定着に時間を要し、有償化／リピート化の遅延リスク。
• 新製品（IBIS2 C、トリノス、鉄道機体）の量産・品質・安全性、及び輸出管理・法規制対応（航空法・電波法等）が事業化のボトルネックになり得る。
• 海外展開は市場ごとの規制・認証・保守体制構築に時間を要し、短期の売上貢献は限定的。

5. 総括

国の政策支援と実運用実績を背景に短中期で高成長が見込めるが、SBIR精算のタイミング、新製品の量産安定化、官公庁の有償化移行が成否を分ける。投資判断は2028年以降のSBIR商用化進捗と下水道／鉄道での有償継続受注を確認してからが望ましい。

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