パソナグループ（2168）

株式会社パソナグループ

2027年5月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+3.1%で79,327百万円（793.27億円）と増収
• 営業利益は93百万円の黒字化（前年同期は△568百万円）、売上総利益率改善が寄与
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は496百万円（特別利益の計上等で前年同期から大幅改善）

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決算数値概要

• 売上高: 793.27億円 (前年比 +3.1%)
• 営業利益: 0.93億円 (前年比 －)
• 純利益: 4.96億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期で営業黒字に転換（前年同期の営業損失から改善）し、収益構造改善の兆しを確認
• マレーシアのRadiant Communicationが連結寄与。さらに2026年9月に約3万人規模のプロ人材を持つエンファクトリーを子会社化予定（開示）でBPO・高付加価値領域の強化へ
• 通期業績予想・配当予想（通期売上325,000百万円、通期営業利益1,500百万円、期末配当75円）は変更なし

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好材料（ポジティブ要因）

• 売上総利益率の改善と高付加価値サービス「ProShare」等の拡大で収益性が改善し、営業黒字化に寄与
• 海外（米国・台湾・インド等）やライフ領域、地方創生で増収セグメントが複数存在し事業ポートフォリオの多様化が進展
• M&Aによるデジタル／CX領域の強化（Radiantの連結化、エンファクトリー子会社化予定）で成長投資の即時効果が期待できる

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悪材料（ネガティブ要因）

• BPOソリューションは大型受託案件のピークアウトで減収圧力が継続（セグメント依存のリスク）
• ITインフラ利用料の改定などによるIT関連費用増（販管費増）が利益を圧迫する懸念が継続
• 子会社の労働者派遣に関する公正取引委員会の調査対象（料金設定）という規制・コンプライアンスリスクが存在

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1. 成長期待のポイント

パソナはBPO高付加価値化・エキスパート派遣の単価上昇、海外M&Aやライフソリューション・地方創生の多角化、全社コスト最適化で3年で売上年率4–6%成長、黒字転換の定着を目指す。

2. 成長ドライバー別の分析

高付加価値BPO（ProShare等）と粗利率改善

• 公共向け大型案件のピークアウトはあるが、ProShare等の高付加価値案件でサービス単価が上昇している。
• BPOでの専門領域拡充（DX支援・ファシリティ管理受託等）により売上総利益率の改善が確認されている。
• FY2027会社予想で売上325,000百万円（前期比+5.3%）・営業利益1,500百万円と粗利改善を前提に回復計画を掲示。

エキスパート（人材派遣）の量と単価

• 新規登録者増と派遣単価改定によりエキスパート領域の売上・利益が堅調に拡大。
• デジタルツール導入で成約率向上や稼働率改善の取り組みが進む（業務効率化による利益貢献期待）。
• 派遣ビジネスは景気敏感だが、処遇改善反映の単価上昇は中期的な収益基盤強化につながる。

事業ポートフォリオの多角化とコスト最適化

• マレーシアRadiant等のM&Aや海外拠点拡大、ライフ（保育・家事代行）と地方創生（テーマパーク・宿泊）で収益源を分散。
• 地方創生の新規施設は短期投資負担がある一方、長期で高稼働化による物販・入場収入拡大余地あり。
• 全社で「PASONA GROUP VISION 2030」により全社コスト比率低減（目標3.5%以下）を掲げ、利益率向上を狙う。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画（FY2027）を起点に、ベースケースでは売上CAGR約4–6%想定：FY27 325,000百万円 → FY28 約340–345,000百万円 → FY29 約355–365,000百万円。営業利益はFY27で1,500百万円の黒字転換を見込むため、構造改革と高付加価値比率上昇でFY28は営業利益レンジ2,500–3,500百万円（OPM0.7–1.0%）、FY29は4,500–6,000百万円（OPM1.2–1.6%）程度へ段階的改善が現実的。

4.課題・リスク

• 公正取引委員会の料金設定調査（派遣事業）は制裁・評判悪化で業績・受注に影響する可能性が高い。
• BPOの大型案件依存や契約更新タイミングで売上変動が大きく、ピークアウト影響は再発リスクあり。
• ITインフラ利用料上昇や人件費増（処遇改善）は短期の販管費圧迫要因。加えて新規施設・M&Aの投資回収遅延や為替・景気悪化が逆風。
• 有利子負債や現金減少が続くと成長投資余力が制約される点も留意。

5. 総括

短期は万博関連費用や投資負担の影響が残るが、ProShare拡大・派遣単価改定・海外展開と全社コスト改革により3年で黒字基調定着が見込める。公正取引委員会の調査動向と大型案件の契約動向が鍵。

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