オープンアップグループ（2154）

株式会社オープンアップグループ

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上収益は前年同期比△10.9%の167,483百万円（1,674.83億円）と減収。ただし売上総利益率は前期比で改善し、収益性は向上。
• 営業利益は16,695百万円（166.95億円、前年比+2.8%）と増益、事業利益・営業利益ともに改善傾向。営業キャッシュ・フローは17,878百万円のプラス。
• 親会社帰属当期利益は11,829百万円（118.29億円、前年比△5.8%）と減益。前年の英国事業売却による税務影響の反動で法人税費用が増加したことが主因。

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決算数値概要

• 売上高: 1,674.83億円 (前年比 △10.9%)
• 営業利益: 166.95億円 (前年比 +2.8%)
• 純利益: 118.29億円 (前年比 △5.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結範囲の変更：2025年10月に株式会社エイセブホールディングス（エイセブプラス、イーテック含む）を子会社化し、機電領域の稼働人員・売上が増加。
• 事業ポートフォリオ最適化の影響継続：前期に実施した英国事業売却の影響で海外売上が大幅縮小（海外領域売上は745百万円、前年比△97.3%）。
• 財務施策：自己株式取得（約39.8億円）および社債発行（4,974百万円）を実施し、資本政策と資金調達を並行。

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好材料（ポジティブ要因）

• 売上総利益率の改善：高付加価値案件へのシフト等により売上総利益率が上昇（期中で27.6%）。収益力強化が確認できる。
• 機電領域の成長：エイセブ買収効果や経験者採用強化で機電領域の売上高・セグメント利益が大幅増（売上 66,731百万円、+10.7%／セグメント利益 +15.1%）。
• 強い営業キャッシュ・フロー：営業CFが17,878百万円と増加、フリーキャッシュ創出力が向上しており、投資・配当・自社株取得の財務対応余力あり。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 連結売上の減少継続：英国事業売却に起因する売上規模の剥落で通期売上は大幅減、外部環境の変化によりトップライン回復が課題。
• 税負担増で純利益圧迫：前年の特殊な税影響の反動で法人所得税費用が増加し、当期純利益は減少。利益率改善の恩恵が税負担で相殺。
• 一部セグメントの稼働・生産性課題：IT領域・建設領域で稼働人数減や組織統合の影響による生産性低下があり、さらなる改善施策が必要。

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1. 成長期待のポイント

オープンアップは国内エンジニア派遣の高付加価値移行、M&Aによる事業拡大（機電領域強化・豪州建設市場参入）、営業利益率10％超目標で今後3年は緩やかな増収・改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

国内エンジニア需要の追い風（AI／半導体・防衛・自動車）

• 半導体・AI関連投資拡大で先端領域の技術者需要が堅調。機電領域は高付加価値案件比率上昇で稼働率維持が見込まれる。
• 防衛・航空・プラント分野の政策・投資で安定需要が継続。
• 会社予想では機電領域70,500百万円（+5.6%）、IT領域42,600百万円（+4.1%）など、FY2027は全社売上175,000百万円（+4.5%）を想定。

M&Aと海外展開による規模拡大・市場多様化

• 2025年10月のエイセブHD買収で機電領域の稼働人員・売上を押し上げ、取得対価3,110百万円、のれん1,208百万円を計上。
• 2026年10月予定で豪州のCox Grantham Curtisを取得（総額は19百万AUD程度＋業績連動対価）し、オーストラリアの建設・資源分野へ展開。
• M&Aで短期的に売上基盤を拡大できる反面、統合と初期投資負担が発生。

収益性改善・経営施策（高付加価値シフトと採用改革）

• 売上総利益率は27.6%へ上昇（前期比+2.4pt）し、営業利益は増加。FY2027営業利益率目標は10.0%超（同社予想10.1%）。
• 採用チャネルを紹介会社依存からダイレクト採用へ移行し、採用単価適正化と入社初期の定着率改善で生産性向上を図る。
• キャッシュ創出力は強く、営業CFは17,878百万円（FY2026）、自己株式取得や増配も実施しているため株主還元も継続。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027の会社計画は売上+4.5%、営業利益+6.0%（営業利益率約10.1%）。素地となる国内需要と高付加価値シフトで有機成長は年率約3〜5%が想定され、M&Aや豪州買収の寄与を加味すると総合的な売上CAGRは概ね4〜8%、営業利益はマージン改善で6〜12%程度の伸びが見込める（ベースケース：売上＋約5%/年、営利率10%維持で利益拡大）。

4.課題・リスク

• 買収統合リスク：取得企業の統合遅延や期待シナジー未達は短期業績圧迫要因。
• 労働市況：技術者の需給タイト化で採用コスト上昇や稼働確保難が利益を圧迫する可能性。
• 需要変動：自動車やIT投資の一時的抑制で稼働人数・単価が下振れするリスク。
• 為替・税務・会計影響：海外展開や過去の事業売却に伴う税務影響で当期利益が変動（FY2026は税負担増で純利益減少）。
• 追加対外投資や自己株買い等の財務政策がCFに与える影響。

5.総括

オープンアップは国内エンジニア派遣の高付加価値化とM&Aで堅実な成長路線。FY2027の会社計画は保守的で着実だが、統合リスクと人材コストが鍵。配当・買戻しで株主還元も継続される点は投資家にとってプラス。

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