Ｅ・Ｊホールディングス（2153）

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

2027年5月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は50.72億円（前年同期比+18.3%）と増収を確保
• 営業損失は11.92億円だが、前年同期の営業損失15.25億円から損失幅を縮小
• 株式会社演算工房株式の売却による特別利益（約15.14億円）を計上し、四半期純損失は2.36億円に改善

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決算数値概要

• 売上高: 50.72億円 (前年比 +18.3%)
• 営業利益（経常利益）: △11.92億円 (前年同期から損失幅改善 約21.8%)
• 純利益: △2.36億円 (前年比 損失幅改善 約79.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 四半期ベースでの売上は増加。受注高は125.96億円（前年同期比+6.3%）で受注も堅調（資料：添付資料3ページ/補足情報）
• 演算工房の保有株式売却に伴う投資有価証券売却益約15.14億円を特別利益として計上（資料：四半期連結損益計算書P6,P10注記）
• 現金及び預金や売掛金・契約資産が減少し、棚卸資産が増加（棚卸資産+28.45億円、現金及び預金△44.77億円等）、運転資金動向に変化（資料：四半期連結貸借対照表P6-7、概況P4）

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好材料（ポジティブ要因）

• 国内公共事業予算は堅調で、防災・減災や国土強靭化関連の需要が継続的に見込める（資料：経営成績の概況P4）
• 受注高・売上高ともに前年同期比で増加しており、通期目標（2027年5月期 売上490〜490億レンジの公表）達成に向けた基盤がある（資料：補足の業績予想P3、補足情報）
• 演算工房売却で一時的に大きな特別利益を確保し、財務改善および投資資金の確保に寄与

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悪材料（ネガティブ要因）

• 事業特性上、売上は年度末（第4四半期）に偏重するため、上期は固定費負担で利益が出にくい構造が継続（資料：収益認識・季節性注記P10）
• 営業ベースでは引き続き赤字（営業損失11.92億円）。特別利益を除けば収益改善の実需対応が課題
• 第1四半期で現金・売掛金の減少と棚卸資産の増加が同時に発生しており、運転資金の管理とキャッシュフロー確保が短期的リスク（貸借対照表P6-7、概況P4）

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1. 成長期待のポイント

E・Jホールディングスは公共インフラ需要と中期計画「E・J‑Plan2027」により売上は年3〜5%程度の緩やかな成長、営業利益は効率化で年10%前後の上振れ期待。季節性（第4四半期偏重）と一時益の影響に注意。

2. 成長ドライバー別の分析

公共インフラ需要（防災・老朽化対応）

• 国・地方の公共事業予算は安定的で、国土強靭化・防災対応が需要を下支えしている。
• 顧客が中央省庁・地方自治体に偏るため、大型案件の獲得が成長に直結する（売上の多くが年度末に計上される季節性）。
• 受注・生産実績は堅調で、2026年度受注高458億円／売上466.7億円の実績ベースで底堅い需要基盤。

中期経営計画（E・J‑Plan2027）とM&Aによる拡大

• 2028年目標：売上500億円、営業利益59億円、親会社株主帰属当期純利益39億円を掲げ、収益拡大を明確に目標化。
• 東京ソイルリサーチ等の子会社化・投資で技術領域拡充（地質・気象系の連携強化）によりサービス幅拡大と案件単価向上を狙う。
• 海外展開の本格化や新領域開拓も掲げており、中長期的な売上ポートフォリオ多様化が期待される。

バリューチェーン強化・生産性改善（DX・プロセス改革）

• のれん償却や研究開発投資は発生するが、DX活用等でプロセス革新を推進し利益率向上を目指す方針。
• 2027年度予想は売上49,000百万円（+5.2%）、営業利益5,300百万円（+13.5%）と、収益性改善を織り込む計画。
• 一方で人件費上昇や協業先への発注単価上昇がコスト増要因となるため、効率化の実効性が鍵。

3. 今後3年の業績成長イメージ

• 短期（2027年）：会社公表の2027年度予想は売上49,000百万円（+5.2%）、営業利益5,300百万円（+13.5%）。四半期偏重の季節性で通期回復を見込む。
• 中期（〜2028年）：2026→2028年で会社目標の500億円を達成すると仮定すると、売上CAGRは約3.6%／年、営業利益は約12%／年と想定される。利益率改善が成長の主軸。
• 3年目（〜2029年）：中期計画終了後は市場環境次第だが、安定した公共需要＋M&A・サービス拡大で売上は緩やか成長、利益率の上昇トレンド維持が期待される。

（参考数値：2026年度実績 売上46,586百円、営業利益4,669百円。2027予想 売上49,000百円、営業利益5,300百円。2028目標 売上50,000百円、営業利益5,900百円→2026→2028の営業利益CAGR ≒12.2%）

4. 課題・リスク

• 収益の季節性（第4四半期偏重）により四半期ごとの業績変動が大きく、短期リスクが高いこと。
• 公共予算の龍回・政策変更や大型案件の獲得失敗が業績に直撃する点（顧客集中リスク）。
• 人件費上昇や協力会社への発注単価上昇による原価率悪化。効率化が想定通り進まないと利益改善が鈍化。
• M&A・投資の統合リスクや一時売却益等の特殊要因に依存した収益構造は持続性に疑義。Q1の投資有価証券売却益（特別利益）等は非継続。

5. 総括

安定的な公共インフラ需要とE・J‑Plan2027による収益改善施策で、今後3年は「緩やかな売上成長＋利益率改善」が見込める。だが季節性・公共依存・コスト上昇・M&Aの実行力が成否を分けるため、投資家は受注動向と利益率改善の実効性を注視するのがポイント。

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