幼児活動研究会（2152）

幼児活動研究会株式会社

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+2.2%で1,849百万円（約18.49億円）と増収を確保
• 営業利益は303百万円（約3.03億円）で前年同期比+1.4%、四半期純利益は262百万円（約2.63億円）で+7.8%の増益
• 物価高・人件費上昇を受けた課外クラブの値上げにより収益性を維持する一方、課外会員数は減少（前年期末66,971名→63,332名）している点に留意

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決算数値概要

• 売上高: 18.49億円 (前年比 +2.2%)
• 営業利益（経常利益）: 3.03億円 (前年比 +1.4%)
• 純利益: 2.63億円 (前年比 +7.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年4月実施の課外クラブ料金改定（値上げ）が第1四半期から寄与し、売上は前年同期を上回る結果に
• 課外クラブの会員数は前年末比で減少（66,971名→63,332名）、会員数減が継続的なリスクに
• 投資有価証券の取得（約500百万円の支出）や投資不動産売却益（約104.5百万円収入）等、金融・投資活動が増加しキャッシュフロー構成に変化

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好材料（ポジティブ要因）

• 値上げによる単価改善で売上を確保できている点（価格転嫁が奏功）
• 手元現金が約95.2億円（現金及び預金9,523百万円）と潤沢で、財務基盤は良好（自己資本比率75.5%）
• コンサルティング事業が伸長（売上97百万円、セグメント利益+14.7%）し収益の多角化につながる

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悪材料（ネガティブ要因）

• 課外クラブ会員数の減少（前年期末比 -5.4%）は中長期の収益基盤にマイナス影響の可能性
• 人件費上昇等により幼児体育指導関連のセグメント利益は前年同期を下回る（人件費負担が圧迫）
• 通期予想では当期純利益見通しが減少見込み（通期予想997百万円、前期1,143百万円で▲12.8%）で、年間ベースの利益回復が課題

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1. 成長期待のポイント

課外クラブの値上げと正課・療育・コンサルの拡大で安定した増収基調が見込まれる一方、人件費高騰などで利益率は圧迫。ベースケースで売上CAGRは約1〜3%の緩やかな成長。

2. 成長ドライバー別の分析

課外クラブの値上げと価格転嫁

• 2026年4月に課外クラブの値上げを実施し、Q1売上は1,849百万円（+2.2%）と前年同期を上回った。
• 値上げにより課外会員数は減少（Q1：63,332人、前年末66,971人）したが収益性は下支え。
• 価格転嫁が定着すれば短期的な売上底上げ効果を継続的に期待可能。

正課会場拡大と療育・2歳児クラス展開

• 正課体育指導会場は1,301園（前期末比+5園）と着実に拡大中。正課収入は安定収益源。
• 2歳児クラス拡大や障がい児向け療育の拡充が中期で会員基盤拡大と単価改善を促す想定。
• 現場での採用・指導品質が確保できればLTV向上、契約継続率改善の追い風。

コンサル・法人向けサービスと財務余力

• コンサル売上はQ1で97百万円（+5.7%）と伸長も、契約数は一時的に減少（Q1：209件）。高付加価値案件で収益性改善余地あり。
• 現金等9,523百万円、投資有価証券約3,090百万円と巨額の余剰資金を保有。M&Aや投資で成長アクセラレーターを打てる。
• 投資有価証券売却益等の一時収益が業績を上下させる点は注意。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想では通期売上7,600百万円（FY予想で前期比+1.6%）と保守的。ベースシナリオは人件費上昇で営業利益は横ばい〜微減、売上CAGR約1〜3%。会員回復＋コンサル拡大＋M&Aが実現すれば上振れで年間3〜6%成長、営業利益も改善可能。投資収益の有無で純利益は変動。

4. 課題・リスク

• 会員数減少リスク：値上げの定着が進まなければ会員の離反で売上下振れ。
• 人件費・人材確保：待遇改善で人件費が上昇、利益率を圧迫。
• 収益の変動要因：投資有価証券売却益など一時項目により純利益が変動しやすい。
• 市場構造・人口動態：少子化・地域差で成長余地は限定的。競合・園側の費用抑制も懸念。

5. 総括

堅実な事業モデルでキャッシュ余力と安定収益を持つが、成長は緩慢。短期は値上げ効果で下支えされる一方、人件費や会員動向が業績の鍵。上振れ要因は会員回復・コンサル拡大・M&Aの成否。

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