インタースペース（2122）

株式会社インタースペース

2026年9月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+10.2%の73.30億円、営業利益は+91.8%の5.92億円と増収増益で着地。パフォーマンスマーケティングがけん引（決算短信 p1、決算説明資料 p4,p20）。
• 海外パフォーマンス広告（特にインドネシア・ベトナム）とマーケティングソリューションの伸長でストック収益・利益率が改善。一方でメディア事業は閲覧数減や広告予算抑制で減収（決算説明資料 p22,p24）。
• 通期業績予想は据え置き。第3四半期の進捗は良好だが、為替変動等の外部要因を踏まえ留保（決算短信 p2、決算説明資料 p6）。

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決算数値概要

• 売上高: 73.30億円 (前年比 +10.2%)
• 営業利益: 5.92億円 (前年比 +91.8%)
• 純利益: 4.15億円 (前年比 +256.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• マーケティングソリューション有料アカウント数が増加（2Q時179万 → 3Q時184万）、ストック収益拡大が継続（決算説明資料 2Q p19 / 3Q p19）。
• 海外拠点の集約とコスト効率化が進み、海外パフォーマンス広告の損益が大幅改善（決算説明資料 2Q p16、3Q p22）。
• 為替差益や持分法による利益が増加し、経常・最終利益を押し上げた（決算短信・3Qスライド p7,p11）。

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好材料（ポジティブ要因）

• マーケティングソリューション（サブスクリプション型）の成長で収益の安定化・高利益化が進行（決算説明資料 p20）。
• 海外（インドネシア、ベトナム）での取扱高増加と営業効率化により成長ドライバーが確立（決算説明資料 p22）。
• 手元現金は約58.97億円と潤沢で財務的な余力あり（連結B/S：現金・預金 約5,897百万円、決算短信 p8/p11）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• メディア事業は閲覧数減少および一部広告主の予算抑制で広告収益が縮小（決算説明資料 p24–25）。
• 比較・検討型メディアは人材領域など景気循環の影響を受けやすく収益変動リスクあり（決算説明資料 p26–27）。
• 為替変動が業績に大きく影響しうる（第3四半期は追い風の為替差益が寄与したが、逆風化のリスクも存在）（決算短信 p7、決算説明資料 p6）。

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1. 成長期待のポイント

インタースペースはパフォーマンスマーケ事業（国内外のアフィリエイト＋マーケティングSaaS）を軸に高成長。市場追い風（インターネット広告市場の年次成長率は直近で+8%前後）を背景に、3年で売上・利益の双方向成長が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

海外パフォーマンス広告の拡大

• インドネシア・ベトナムを中心に取扱高が大幅増加し、直近四半期で前年同期比で高い伸び（数十％台）を記録。
• 海外拠点集約によるコスト効率化で黒字化・利益率改善が進展。
• 現地ECや広告需要取り込みで中期的に売上寄与が継続見込み。

マーケティングソリューション（ストック収益）の強化

• 月額課金サービスやSiteLead等のSaaS／会員基盤が拡大（有料アカウント数は増加中：170万台〜180万台台）。
• ストック型収益比率拡大により売上の安定性・LTV向上が期待。
• クロスセルやチャネル拡大でARPA向上余地あり。

メディアの収益多角化と費用効率化

• コンテンツメディアで課金モデル（サブスク・コイン等）を導入し、広告収入減の補完を図る。
• 比較メディアは一部領域で広告予算抑制の影響を受けるが、配信効率改善で赤字幅縮小。
• 全社的に海外拠点集約・オフィス縮小・AI活用による販管費削減を推進し、利益率改善が見込まれる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（1年）で海外パフォーマンスとマーケティングソリューションの伸長により売上・営業利益ともに成長、通期業績予想（売上約98億円、営業利益約7億円）達成が視野。中期（2〜3年）はストック収益の積み上げと海外黒字化で営業利益率がさらに改善し、年平均での売上成長率は一桁台後半〜二桁前半、営業利益はこれ以上の伸びが期待されるシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

• 広告主の予算削減（特にサービス・人材領域）がメディア収益に継続的影響を及ぼす可能性。
• 為替変動の影響（為替益依存度の増加）や地政学リスクにより業績変動が拡大するリスク。
• 新規収益モデル（課金・SaaS）のマネタイズが計画通り進まない場合、利益成長が鈍る懸念。
• 海外拠点集約やAI導入の実行リスク（移管コスト・人材確保・システム投資）が短期的負担となる可能性。

5. 総括

インタースペースは海外アフィリエイト拡大とストック型ソリューションの積み上げで今後3年の増収増益が期待される。一方、広告市況・為替・新モデルの実行性が業績の分岐点となるため、進捗確認を重視した投資判断が重要。

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