カドス・コーポレーション（211A）

株式会社カドス・コーポレーション

2026年7月期 通期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は5,883百万円（58.83億円）、前期比△22.5%と大幅減収、営業利益は457百万円（4.57億円）、前期比△51.2%と大幅減益
• 賃貸用不動産の取得など成長投資を実行（投資額約1,909百万円）し、有形固定資産が増加、これに伴い長期借入金が増加（長期借入金＋1,554百万円）して財務構造が変化
• 期末配当を1株当たり180円に増配・維持（前期150円→180円）、来期見通しは売上7,000百万円・営業利益690百万円の増収増益予想を提示

---

決算数値概要

• 売上高: 58.83億円 (前年比 △22.5%)
• 営業利益: 4.57億円 (前年比 △51.2%)
• 純利益: 3.15億円 (前年比 △52.1%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 賃貸用不動産の新規取得を積極推進し、当期の有形固定資産が約1,835百万円増加（投資総額は資料で約1,909百万円を計上）
• 取得資金や社債償還に伴い長期借入金が大幅増（長期借入金残高は前期比＋1,554百万円）、流動・固定負債構成が変化
• 配当政策を維持・強化し、期末配当を1株180円に増配（通期180円、翌期も180円見通し）

---

好材料（ポジティブ要因）

• 賃貸用不動産取得による賃貸収入の拡大で安定収益源を強化（不動産事業の賃貸収入増加を確認）
• 期末受注残高（繰越工事高）が増加（繰越工事高2,345百万円、前期比大幅増）しており、翌期の売上ベースに寄与する見込み
• 明確な成長投資計画と株主還元方針（配当性向目標30%等）を掲げ、来期業績回復（売上7,000百万円、営業利益690百万円）を示している

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 期中の工事着工時期変更や大型不動産販売の減少で売上・利益が大幅減少し、固定費率上昇で収益性悪化
• 投資による借入増加で自己資本比率が低下（47.6%へ）、現金・預金残高も期末で542百万円と縮小し流動性リスクの高まりを示唆
• 賃貸物件取得に伴う一時費用や販売費及び一般管理費が増加（販管費709百万円、前期比+8.6%）し、短期的な利益圧迫要因となっている

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

建設（店舗設計施工）と収益不動産取得を組合せ、2027年は売上7,000百万円・営業690百万円を目標。中長期は売上100億円（CAGR約9.8%目標）を掲げ成長投資（3年で50億円）で増収基調が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

カドスタウン等の大型案件と受注拡大

• 郊外型複合商業施設「カドスタウン」を核に複数テナント誘致で一物件あたりの収益拡大を狙う。
• 期首受注残は増加傾向（期末受注残2,345百万円）；目標は期末受注残3,045百万円へ拡大。
• 建設受注の平準化・大型案件獲得で売上の上振れ可能性がある。

不動産投資（賃貸用不動産取得）による安定収益化

• 2026年に約1,909百万円の賃貸用土地・建物取得を実施、賃貸収入で収益基盤を強化。
• 今後3年で成長投資総額50億円（外部30億＋内部25億を想定）を投じ、賃料収入の増加を図る。
• 一時費用は出るが、稼働後は安定的な営業CF向上に寄与。

施工能力強化と生産性改善

• 技術者・監督の増員、現場組合せ改善で完成工事高/人の向上を狙う（現状改善余地あり）。
• ナショナルチェーンの複数店舗施工実績を生かし反復受注で効率化（累計458/570店舗が同種店舗）。
• 目標売上総利益率20%以上、営業利益率は2027年で約10%程度を実現する計画。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年は会社計画で売上7,000百万円（+19%）、営業690百万円（+50%）を見込む。以降は賃貸物件の稼働増と受注残の消化、新規受注で年率概ね単年10%前後成長を目指すシナリオ（会社の長期目標：売上100億円でCAGR約9.8%）。営業利益率は固定費分散と収益性重視受注で段階的に改善する見込み。

4. 課題・リスク

• 受注・着工時期の前倒し／後ろ倒しで売上が変動しやすい（過去に着工時期変更で減収経験）。
• 不動産取得に伴う一時費用と、有利子負債の増加（長期借入金大幅増）で財務レバレッジが上昇。利払い負担やキャッシュ不足リスクに注意（インタレスト・カバレッジは低下）。
• 建設資材価格高止まり・労務逼迫によるコスト上昇、金利上昇局面での借入コスト増が利益を圧迫する恐れ。

5. 総括

カドスは「施工×不動産」の両輪で成長を描くフェーズ。短中期は受注消化と賃貸物件稼働が鍵。財務（借入と投資回収）の執行が成功すればCAGR約10%の成長路線が現実味を帯びるが、着工タイミングとコスト管理が投資判断のポイント。

元資料（PDF）を開く