構造計画研究所ホールディングス（208A）

株式会社構造計画研究所ホールディングス

2026年６月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は224.53億円（前年同期比 +11.5%）、営業利益は35.41億円（同 +15.2%）と増収増益を達成（資料 p.1, p.4）。
• クラウド型ビジネスが牽引し、ARR合計は42.18億円（前年同期比 +20.4%）と高成長を維持（資料 p.4）。
• 持分法による投資損失を317百万円計上し、営業外費用が増加している点に注意（資料 p.10）。

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決算数値概要

• 売上高: 224.53億円 (前年比 +11.5%)
• 営業利益（経常利益）: 35.41億円 (前年比 +15.2%)
• 純利益: 21.14億円 (親会社株主に帰属、前年比 +3.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 受注・売上の拡大により通期で増収増益を達成（売上高+11.5%、営業利益+15.2%）（資料 p.4）。
• プロダクツサービス（クラウド）が成長し、ARRは前年から約20%増（ARR=42.18億円）、クラウド収益が収益基盤を強化（資料 p.4）。
• 期中に持分法投資損失を拡大（△317百万円）し、営業外費用が増加した点が前期からのネガティブな変化（資料 p.10）。

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好材料（ポジティブ要因）

• クラウドサービスの高成長：ARR+20.4%（42.18億円）でストック型収益基盤が強化（資料 p.4）。
• 安定した受注残高：期末受注残高は91.37億円と前年末を上回り、次期収益の下支え（資料 p.4）。
• 株主還元強化：通期配当を年間102円に設定、配当性向および自己資本比率の改善で株主還元と財務健全性が向上（配当合計102円、配当総額1,111百万円、自己資本比率50.9%、資料 p.1, p.6）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 持分法投資損失の計上（△317百万円）が経常・当期利益を押し下げている（資料 p.10）。
• 現金同等物は期末34.28億円に減少、財務活動による支出が大きく（財務CF △24.25億円）、流動性の動向に注意（資料 p.3, p.14）。
• プロダクツサービスでは新規クラウド立ち上げや先行投資があり、短期的に利益率が圧迫される事業投資負担が残る（資料 p.4）。

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1. 成長期待のポイント

受注残高の積み上がりとクラウド型プロダクツのARRが二本柱。FY2026は売上+11.5%、ARR+20%超を達成。FY2027会社予想（売上243.8億、営業38.5億）を起点に、3年で年平均約7%前後の売上成長と営業力率維持が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

受注残高とエンジニアリングコンサルの安定遂行

• FY2026受注高23,002百万円、受注残高9,137百万円と堅調で、案件の消化により売上安定化。
• 大型・継続案件の着実な完遂が上期→下期の収益を支える構造。
• 工学知に基づく高付加価値案件比率の維持が利益率確保に寄与。

クラウド型プロダクツ（RemoteLOCK, NavVis 等）のARR成長

• クラウドサービスARRはFY2026で約4,218百万円（前年比+20.4%）と急拡大。
• サブスク性収入比率の上昇により収益の予見性とLTV向上が期待できる。
• 新製品・クラウド展開（SimScale等）や顧客層拡大でARR成長の継続余地あり。

財務体質改善と株主還元を通じた資本効率向上

• 長期借入金圧縮や配当・自己株式取得（上限190,000株、50億円）で資本政策が積極化。
• キャッシュ創出力は営業CFで改善余地あり（FY2026営業CF：2,272百万円）。
• しかし持分法投資損失計上の事例（△317百万円）等、投資リスクの管理が鍵。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027（会社予想）を起点に、売上はFY2026→FY2027で+8.6%（22,453→24,380百万円）。クラウドARRの高成長と受注残高の消化でFY2028〜FY2029は年率約6〜8%成長を想定。営業利益は構造的に改善し、営業利益率は現状の約15%台を維持かやや上昇する見込み。

4. 課題・リスク

• プロダクツのプロダクトミックス変化や成熟製品の成長鈍化で収益性が不安定化する可能性。
• 持分法投資損失や新規サービスへの先行投資が業績を下押しするリスク。
• 国内依存度（国内売上比率90%超）やマクロ環境の変化（受注抑制、為替・物価動向）が業績に影響。

5. 総括

受注残と高成長のクラウドARRを背景に、今後3年は緩やかな増収増益基調が期待される。投資家はARR伸長、受注の質、持分投資リスクと資本政策のバランスを注視すべきである。

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