ライジングコーポレーション（207A）

株式会社ライジングコーポレーション

2026年3月期 通期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+17.1%の4,214百万円（42.14億円）と増収、営業利益は同+66.6%の265百万円（2.65億円）と大幅改善
• 親会社株主に帰属する当期純利益は162百万円（1.62億円、前年同期比+182.2%）と黒字転換・増益を達成
• 営業活動によるキャッシュ・フローは522百万円の収入に改善し、期末現金残高は1,135百万円に増加

---

決算数値概要

• 売上高: 42.14億円 (前年比 +17.1%)
• 営業利益: 2.65億円 (前年比 +66.6%)
• 純利益: 1.62億円 (前年比 +182.2%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 売上・利益ともに回復：売上増（3,598→4,214百万円）、営業利益・純利益が大幅改善
• 配当方針の引き上げ：年間配当を期末48.85円（通期合計48.85円、配当性向目標30%）へ増額（前期合計11.54円→48.85円）
• 設備投資・土地取得の増加と資金調達：有形固定資産取得による支出増（312百万円）および土地取得（増加260百万円）、短期・長期借入金の増加により負債が増加

---

好材料（ポジティブ要因）

• GX・再生エネルギー需要の追い風：政府のGX投資や再生可能エネルギー政策により中長期の需要拡大が期待できる
• 受注拡大と事業ミックス改善：住宅向けに加え産業用（工場・倉庫）やアライアンス営業が好調で、ビルディングソリューションが大幅増収
• 営業CFの改善と現金増加：営業CFが大幅改善（522百万円の収入）、期末現金1,135百万円で当面の運転資金や投資に対応可能

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 借入金・負債の増加：短期借入金・長期借入金が増加し、総負債が拡大（自己資本比率は37.2%→35.9%へ低下）し財務リスクが上昇
• 事業集中リスク：サステナビリティソリューションの単一セグメント依存で需要変動や制度変更の影響を受けやすい
• 部材調達・制度リスク：中東情勢やサプライチェーン混乱、事業認定手続の制度改定が採算や工期に悪影響を与える可能性

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

政府のGX・再エネ推進と需要拡大を追い風に、太陽光・蓄電池の販売・施工・保守と非住宅建築の拡大で、短期的に高成長（2027予想+32.7%）が見込める。中期は蓄電所開発の実装次第で更なる上振れ余地あり。(〜200字)

2. 成長ドライバー別の分析

政策追い風と市場拡大

• 2050カーボンニュートラルやGX投資の大規模化が再エネ導入を後押し（資料P4）。
• 第7次エネルギー基本計画で再エネ主力化が明記されており、家庭・産業向け需要が拡大（資料P4）。
• 自家消費型・蓄電池ニーズの高まりで製品・保守のLTV向上が期待（資料P5）。

事業ポートフォリオの拡大（エコ／ビルディング／その他）

• エコソリューション（住宅＋産業用）は既に主力で、2026年売上3,352百万円と高い比率を確保（資料P4,P9）。
• ビルディングソリューション（非住宅建築）が先行して伸長、2026年は709百万円（前期比+140.9%）（資料P4）。
• その他（自社発電の売電等）で収益の多様化を図り、安定キャッシュ創出に寄与（資料P4）。

設備投資とストラクチャー強化（蓄電所・施工力）

• 有形固定資産投資を積み増し、土地取得や設備投資で事業基盤を強化（固定資産＋287百万円、土地増260百万円）（資料P7,P4）。
• 次期に「系統用蓄電所の開発・販売・運用」開始を計画し、新たな収益源創出の可能性（資料P5）。
• 受注から施工・保守まで一貫提供するSI型モデルで粗利改善が期待（資料P4）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績：2026年売上4,214百万円、営業利益265百万円（資料P1,P9）。会社は2027年を売上5,593百万円（+32.7%）で見込む（資料P1,P4）。以降は蓄電所事業の実装と産業向け受注拡大で年率10–20%程度の成長が想定され、FY2029時点の売上レンジは概ね6,769〜8,057百万円程度のイメージ（出所：資料P1の予想を基点に想定）。

4. 課題・リスク

• 部材調達や国際情勢による供給網混乱で工事遅延・コスト増が発生するリスク（資料P4,P5）。
• 事業認定・補助金手続の制度改定や遅延が受注・採算に影響（資料P5）。
• 借入依存度上昇と金利負担増（短期・長期借入の増加、支払利息上昇）で財務コストが利幅を圧迫（資料P8,P12）。
• 新規の系統用蓄電所や非住宅建築の採算・実行力が期待に届かない場合、成長シナリオ後退の可能性。

5. 総括

短期では2027年の大幅増収見通しが妥当で、政府方針と市場需給は追い風。中期は蓄電所開発の成果と供給網・認定リスクの管理が成否を左右するため、投資判断は実行進捗と財務負担の動向を注視すべきである。(〜200字)

元資料（PDF）を開く