フィード・ワン（2060）

フィード・ワン株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+9.0%の784.43億円、営業利益は+45.0%の21.40億円と大幅増益——収益性重視の販売方針が成果（資料 P4, P6）。
• 畜産飼料事業が価格改定と販売数量増で増益。一方で水産飼料は販売数量拡大も魚粉高騰で利益減（資料 P8〜P11）。
• 通期業績予想は据え置き（売上3170億円、経常利益88億円等）で、進捗率は売上・利益ともに約24〜27%と順調（資料 P13）。

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決算数値概要

• 売上高: 784.43億円 (前年比 +9.0%)
• 営業利益: 21.40億円 (前年比 +45.0%)
• 純利益: 17.61億円 (前年比 +7.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想に変更なし。第1四半期の進捗は計画どおりで想定内（資料 P13）。
• 2026年4〜6月に畜産飼料の価格を改定（実施済）、さらに10月に今期2度目の価格改定を予定（資料 P4, P13）。
• 水産飼料は販売数量が大幅増加する一方、魚粉価格の最高値圏推移でセグメント利益は減少（資料 P10）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 収益性重視への販売転換が奏功し、1Qとして過去最高益を達成。畜産飼料のトン当たり利益が改善（資料 P4, P5）。
• EBITDAや営業CFの創出力が強く、現金及び現金同等物は前期末比で増加（第1四半期で+7.37億円程度の現金増、資料 P12）。財務健全性も維持。
• 無魚粉・低魚粉製品、暑熱対策飼料、昆虫タンパクなどの差別化製品拡販による中長期の競争優位性強化が進展（資料 P22〜P24）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 水産飼料事業は魚粉価格の高止まりで収益を圧迫（1Qの水産セグメント利益は前年同期比▲30.4%）、原料相場リスクが顕在（資料 P10）。
• 事業は輸入原料依存度が高く（とうもろこし等）、為替や国際市況の変動に業績が影響されやすい構造（資料 P21）。
• 継続的な設備投資・新工場稼働に伴う減価償却費の増加などで固定費負担が増す可能性（資料 P11, P12）。

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1. 成長期待のポイント

フィード・ワンは2027期に売上3,170億円（+9.1%）、EBITDA約130億円を見込む。高付加価値飼料（暑熱対策・無魚粉・昆虫たんぱく等）と製造・供給力強化の投資で「トン当たり利益」改善を図り、今後3年は緩やかな増収・収益性向上が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

製品差別化（暑熱対策・無魚粉・昆虫たんぱく）

• 暑熱対策等の高付加価値飼料を拡販し、単価とトン当たり利益を引き上げる戦略を掲げている（重点項目）。
• 魚粉高騰に対して無魚粉/低魚粉製品の普及を促進。2027期は水産販売数量を98千トン→115千トンへ拡大計画。
• 昆虫たんぱく等代替原料を投入し、無魚粉の次の看板製品化を目指す（目標数量や導入計画を明示）。

生産基盤・設備投資による供給安定と効率化

• 水産新工場や北海道（苫小牧）での代用乳増強など設備投資を継続（2027期の成長投資計画や2028期以降の投資案件含む）。
• 2027期想定の設備投資規模は年度ベースで数十億円（資料では約75億円程度の投資想定を明記）。
• 品目削減・生産集約で製造効率と稼働率を改善し、固定費分散と在庫回転率向上を狙う。

価格・販売戦略の転換（数量重視→収益性重視）

• 「トン当たり利益」をKPIとし、価格改定頻度（四半期毎）や採算管理で粗利確保を徹底。
• 配合飼料価格安定制度への積立（業界制度）や迅速な価格転嫁により原料変動リスクをある程度吸収。
• グループ販売網・人的資本（技術営業・研究）でソリューション提案型営業を推進し高収益案件を拡大。

3. 今後3年の業績成長イメージ

経営計画に基づく短期見通しは2027期売上3,170億円（+9.1%）、経常利益88億円（微増）、EBITDA約130億円を見込む。以降2年間は設備投資負担と製品ポートフォリオ改革の効果が段階的に出る想定で、売上は高付加価値製品普及により年平均5〜7%程度の緩やかな成長、EBITDAは130億円前後から設備効率改善で徐々に上乗せされるシナリオ（EBITDA年平均成長率で5%前後想定）が妥当と見られる。

4. 課題・リスク

• 原料依存（とうもろこし等輸入比率が高い）と魚粉価格の高騰：価格・供給変動が利益に直接影響。価格転嫁の限界も存在。
• 投資リスク：大型投資（工場等）の回収が計画通り進まなければROIC悪化や有利子負債増加の懸念。
• 新製品の市場浸透：無魚粉・昆虫たんぱく等は普及に時間を要する可能性。顧客の採用・効果実証が不十分だと成長が鈍化。
• マクロ・地政学リスク：為替、海上運賃、地政学的ショック（例：中東情勢）でコスト上振れや物流制約が発生し得る。

5. 総括

フィード・ワンは「付加価値製品の拡販」と「生産基盤強化」でトン当たり利益を引き上げる戦略により、今後3年は緩やかな増収・収益性改善が期待できる。ただし原料市況と投資の実行・回収が達成条件であり、これらの実行性と外部リスク管理が投資判断のカギとなる。

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