鳥越製粉（2009）

鳥越製粉株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は131.39億円（前年同期比△2.1%）と小幅減少。製粉・食品部門で製品価格の調整が影響。
• 営業利益は7.69億円（前年同期比△1.4%）、一方で受取配当金の増加等により経常利益は10.48億円（前年同期比+4.1%）と改善。
• 包括利益が大幅増（当中間期：15.58億円、前年同期：2.13億円）となり、その他有価証券評価差額金の増加が寄与。

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決算数値概要

• 売上高: 131.39億円 (前年比 △2.1%)
• 営業利益: 7.69億円 (前年比 △1.4%)
• 純利益: 7.03億円 (前年比 +0.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想および配当予想（通期：売上280億円、営業利益13.5億円、期末配当含め1株当たり49円）は変更なし（2026/2/13公表の予想から据え置き）。
• 2026年4月の輸入小麦政府売渡価格改定（+2.5%）と、これに伴う6月20日納品分からの業務用小麦粉価格改定を実施（販売環境の調整）。
• 投資有価証券の評価増加等によりその他包括利益が大幅に拡大（中間包括利益が急増）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 受取配当金などの営業外収益が増加し、経常利益を押し上げた点（収益構造の下支え）。
• 自己資本比率が高水準（約79%）で財務基盤が強く、安定的な配当維持が可能（通期配当予想49円据え置き）。
• 投資有価証券の評価益が拡大し包括利益が増大、バランスシートのクッション効果が強まった。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 輸入小麦の政府売渡価格の変動や過去の価格引き下げの影響で製粉・食品の売上が減少。価格競争も激化している。
• 光熱費・物流費・人件費等のコスト上昇が継続しており、営業利益への下押し圧力が残る。
• 原料価格・為替・国際情勢の不確実性が高く、今後の業績に変動リスクがある（必要に応じた業績予想の修正可能性）。

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1. 成長期待のポイント

製粉を主軸に製品価格改定と製品ミックス改善、受取配当など投資収益の寄与で2026年度は業績回復見込み。財務基盤が強く配当方針100%目標で株主還元も継続。

2. 成長ドライバー別の分析

価格転嫁と製品ミックス改善

• 政府の輸入小麦売渡価格の改定（2026/4は約＋2.5%）を受け、業務用小麦粉は2026/6納品分から価格改定を実施。短中期で収益改善に寄与。
• 製粉・食品・精麦のミックス比率で精麦が伸長。第2四半期は精麦売上が前年並み〜増加で安定した収益源。
• 業務用中心の販売構造のため価格競争は厳しいが、段階的な値上げで粗利改善が期待できる。

投資有価証券・配当収入などの営業外収益

• 受取配当金が増加しており（前年同期比で上乗せ）、経常利益の下支えに寄与。第2四半期で営業外収益が増え経常利益は増加。
• 投資有価証券残高が大きく、時価評価益（その他包括利益）で純資産を押し上げているため財務余力が高い。
• 投資収益は市場変動に左右されるが短期の利益安定化に活用可能。

財務・配当政策と安定性

• 自己資本比率は約79%と高水準で有利子負債は少なく財務余力あり。現金等も潤沢（中間期末で約116億円規模）。
• 中期計画で配当性向100%を目標とし、1株配当49円を維持。安定的な株主還元は株主支持につながる。
• 設備投資は継続（有形固定資産増加）しており、稼働効率改善や生産体制強化の余地あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想では2026年度売上280億円（前年比＋6.7%）、営業利益13.5億円と据え置き。下地は価格改定の段階効果と精麦等の出荷増、投資収益による経常益の支え。現状の競争環境とコスト上昇を勘案すると、2026–2028年の売上CAGRは概ね3–5%レンジ、営業利益は粗利回復が進めば横ばい〜やや増益（営業利益率は約4–5%前後）というイメージが妥当。高い自己資本比率と投資収益が下振れ耐性を高める。

4. 課題・リスク

• 原材料（輸入小麦）価格の変動と政府売渡価格改定に伴う製品価格転嫁の限界。競争激化で値上げ幅が抑制されると利益圧迫。
• 光熱費・物流費・人件費の上昇が続く中でのコスト吸収余地の限定。価格転嫁が不十分なら営業利益率低下。
• 投資有価証券の時価変動や配当減少は営業外収益を悪化させ得る。市場環境次第で経常利益の不安定化リスク。
• 消費者の節約志向強化による需要減退や製品ミックス悪化。加えて、事業の単一セグメント集中による外部ショック感応度。

5. 総括

堅牢な財務体質と投資収益による収益下支え、価格転嫁の段階的実行で短期的な回復余地あり。だが原料コスト変動と販売競争が成長の制約要因。中期的には売上CAGR約3–5%、安定配当継続が期待される一方、原料・市場リスクの注視が必要。

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