日東富士製粉（2003）

日東富士製粉株式会社

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比ほぼ横ばいも、販売運賃・人件費の増加で営業利益は減少（前年同期比△10.1%）
• 外食事業は売上増もフードコストや人件費増で採算悪化し営業利益大幅減少（前年同期比△43.0%）
• 運送事業を担う子会社株式の一部譲渡により連結範囲が変更され、比較可能性に留意が必要

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決算数値概要

• 売上高: 178.65億円 (前年比 △0.6%)
• 営業利益: 9.64億円 (前年比 △10.1%)
• 純利益: 8.22億円 (前年比 △3.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結対象の整理：運送事業（旧：日東富士運輸／現：M&Fロジスティクス）を一部譲渡し連結範囲から除外（比較に注意）
• 価格対応：政府売渡価格引上げを受け、小麦粉製品価格を6月20日納品分より改定（コスト転嫁開始）
• 業績見通し：通期業績予想に修正なしと公表（現時点で通期予想維持）

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好材料（ポジティブ要因）

• 売上総利益は増加（売上総利益：43.00億円／前年同期比増）しており、粗利面は改善傾向
• 財務基盤が堅調（自己資本比率76.8%）で、大規模修繕や投資への対応余力あり
• 中期経営計画「Rolling Plan」を推進中で、需給管理・SCM再構築やDXで中長期的な収益改善を目指す

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悪材料（ネガティブ要因）

• 販売運賃・人件費の上昇や外食のフードコスト増により販管費が拡大し営業利益を圧迫
• 外食事業の採算悪化（営業利益大幅減少）は短期業績にネガティブな影響
• 老朽化対策としての大規模修繕・設備投資負担が継続すると、短期的に収益性を下押しする可能性あり

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1. 成長期待のポイント

中期経営計画「Rolling Plan」により、安定供給体制強化と高付加価値品拡販、DX・海外展開で基礎収益の回復・拡大を目指す。売上は横ばい想定だが、基礎収益（営業利益ベース）の改善で今後3年は利益率向上が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

供給体制の強靭化（製販統括・SCM）

• 統合データ基盤とS&OPで需給管理を高度化し、在庫・生産効率の改善で原価低減を図る。
• 設備老朽化対策・大規模修繕を計画的に実行し、安定供給と品質維持に注力（修繕費発生は短中期コストだが長期で安定化）。
• 物流機能の再編（運送子会社の一部譲渡による外部連携）で配送効率化を進め、コスト構造改善を目指す。

付加価値向上（製品差別化・提案型営業）

• もち小麦・熱処理粉など「特徴ある製品群」の開発・拡販で販売単価と収益性を向上。
• プロ向け（業務用）に提案型営業とユーザーサポートを強化し、BtoBの継続収益を拡大。
• 増田製粉所などグループ連携で技術力を活かし、付加価値商品の拡大を推進。

新規領域とDX（海外展開・隣接事業・稼ぐDX）

• 海外事業の拡大と自立化を掲げ、成長市場での売上拡大を狙う（スライドで海外拡大明記）。
• フスマ等の副原料活用（バイオプラスチック等）や隣接領域への展開で収益源を多様化。
• “稼ぐDX”と“支えるDX”で調達・生産・営業を連結させ、業務効率化と営業力強化を図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画では通期売上は約730億円前後で大幅成長は見込まず（FY2026実績約728億→FY2027予想73,000百万円）。一方で基礎収益（＝営業利益調整ベース）の改善を重視し、基礎収益を2025年の約17億円から2028年に25億円以上へ引き上げる目標を掲げる（この改善が実現すれば営業利益率・当期純利益は徐々に改善）。会社目標として2028年度の連結純利益35億円以上、ROE6.9%以上を目指すため、売上横ばいでも利益面での年次改善（特に基礎収益の年平均二桁％成長が想定される）が期待される。

4. 課題・リスク

• 設備老朽化対策のための修繕・更新投資負担が想定以上に重くなれば短中期の利益押下げ要因となる。
• 小麦など原材料や物流コストの高止まりと価格転嫁の遅れでマージン悪化リスク。
• 外食や新規領域の収益化が計画どおり進まない場合、成長シナリオの達成が困難に。
• 物流子会社の再編・外部連携で想定された効率化が実現しないとコスト改善効果が限定的。
• 為替・国際市況、消費者需要の弱含みなど外部マクロリスク。

5. 総括

短期は売上横ばいだが、Rolling Planで掲げる「供給体制強化」「製品差別化」「DX投資」による基礎収益の回復が鍵。基礎収益を2025年17億円→2028年25億円へ拡大する目標が実現できれば、今後3年は「利益率改善が主導する緩やかな業績回復」が期待される。一方、設備投資負担と原料・物流コストの動向が主要リスク。

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