日揮ホールディングス（1963）

日揯ホールディングス株式会社

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比△16.1%の1,592.99億円と大幅減少（主に総合エンジニアリング部門の売上減）
• 営業利益は123.55億円（前年同期比＋56.4%）と大幅改善、経常利益は213.78億円（前年同期比＋132.3%）と増益（為替差益等の営業外収益寄与）
• 決算発表後の重要事象：持分法適用関連会社である水ingの株式を2026年7月1日に譲渡（譲渡価額250.68億円、連結売却益199.33億円）し、グループから除外（今後の業績・資金に大きな影響）

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決算数値概要

• 売上高: 1,592.99億円 (前年比 △16.1%)
• 営業利益: 123.55億円 (前年比 +56.4%)
• 純利益: 116.17億円 (前年比 +107.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結範囲の変更：新規連結子会社 JGC Emirates L.L.C-FZ を連結（連結範囲拡大）
• 連結子会社の会計期間変更：PT. JGC INDONESIA の会計期間を仮決算実施方式へ変更（当四半期に6か月分を連結）→ 比較可能性に影響あり
• 重要な後発事象として水ing株式を譲渡（2026/7/1完了）、特別配当調整後の譲渡価額は250.68億円、連結売却益約199.33億円を計上（今後の収益構造・キャッシュに影響）

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好材料（ポジティブ要因）

• 営業採算が改善：売上総利益が増加し営業利益率が回復（売上総利益20,352百万円、前年15,445百万円）し事業の採算性が改善
• 強固な財務・流動性：現金預金は期末で414,059百万円と手元流動性が厚く、自己資本比率は50.0%を維持（財務余力あり）
• 大型受注残高を保有：第1四半期末受注残高は1,158,662百万円（約1.16兆円）と高水準で中長期の収益源を確保

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悪材料（ネガティブ要因）

• 売上高の大幅減少（△16.1%）：受注→売上への取り込みが鈍化しており短期的な成長懸念が残る
• 利益の一部が非継続的要因に依存：経常増益には為替差益等の営業外収益（為替差益3,882百万円など）の寄与が大きく、利益水準の持続性に不確実性あり
• 事業ポートフォリオの変化（持分法適用会社の譲渡）により、今後の安定収益源や持分法利益が減少する可能性（短期的には特別益だが、中長期の収益構造に影響）

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1. 成長期待のポイント

日揮はFY2027計画の営業利益400億円→2030年目標600億円を掲げ、受注残約1.16兆円・5年成長投資2,800億円を背景に、LNG中心のEPC回復＋機能材拡大で今後3年は営業利益年平均約15%成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

LNG・大型EPC需要と受注残の実行

• 受注残が約1.16兆円と高く、既存案件の収益化で短中期の売上基盤が安定。
• LNGや天然ガス中心の設備投資は継続的需要が見込まれ、EPC収益の再強化に直結。
• BSP2030で遂行体制・リスク管理強化を打ち出しており、過去の採算悪化の改善が進めば利益率向上が期待。

機能材製造事業（触媒・ファインケミカル・ファインセラミックス）

• 半導体・電子材料向け製品や触媒需要の回復で非EPC収益の成長期待が高い。
• 機能材製造事業オフィスを中心に海外展開・設備投資で販売力強化（半導体関連の拡販を明記）。
• 非EPCモデルは収益のボラティリティを低減し、営業利益率改善に寄与する可能性。

ソリューション・新規事業と成長投資

• CO2回収、長時間蓄エネ、薄膜太陽電池、バイオものづくり等のソリューション事業を育成（BSP2030で推進）。
• 5年間で約2,800億円の成長投資（M&A含む）を計画しており、早期効果の高い案件に重点投下。
• 戦略的提携（例：SLB、Energy Dome、Nixyte等）により商用化・事業化の加速を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027は会社計画で営業利益400億円（FY2026＝約354億円から+13%）。2030年600億円到達を目標とすると、FY2027〜2030の営業利益CAGRは約14–15%必要。したがって「今後3年」は①FY2027の計画達成、②機能材比率の上昇とソリューション事業の早期収益化で利益率を着実に上げ、年平均でおおむね10〜15%台の営業利益成長（シナリオ依存）が現実的な目標レンジとなる。売上はプロジェクト受注・引渡しタイミングで変動する点に留意。

4. 課題・リスク

• EPC遂行リスク：過去の不採算案件の再発防止が不可欠で、遂行体制の改善が遅れると採算悪化リスク。
• 受注先のCAPEX先送り・地政学リスク：金利・建設費上昇や中東情勢の悪化で投資が遅延する可能性。
• 新規事業の商用化遅延：バイオやCO2回収等は収益化時期が不確実で、投資回収が長期化する恐れ。
• 為替・資材価格変動やサプライチェーン制約がコスト・利幅に影響。
• 競合・市場環境：機能材分野の国際競争激化で想定シェア確保が困難となるリスク。

5. 総括

受注残・成長投資・機能材の強化を背景に営業利益は今後3年で着実な増益が期待されるが、鍵はEPC遂行の安定化と新規ソリューションの早期収益化。投資判断は「FY2027計画の達成状況」「受注残の消化ペース」「機能材・ソリューションの売上比率」を注視するとよい。

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