新日本空調（1952）

新日本空調株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 完成工事高は355.13億円（前年同期比 +15.9%）と増収を確保
• 営業利益は9.55億円（前年同期比 △51.6%）と大幅減益、利益率が低下
• 特別利益（投資有価証券売却益）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は27.39億円（前年同期比 +73.4%）に拡大

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決算数値概要

• 売上高: 355.13億円 (前年比 +15.9%)
• 営業利益: 9.55億円 (前年比 △51.6%)
• 純利益: 27.39億円 (前年比 +73.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期は人的資本への投資増加などにより完成工事総利益率・営業利益率が低下
• 中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」に沿った政策保有株式の削減が進み、投資有価証券売却益を特別利益に計上
• 通期業績予想（2027年3月期）は変更なし（通期予想を据え置き）

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好材料（ポジティブ要因）

• 首都圏の大規模案件や海外案件の進捗で完成工事高が増加し、短期的な売上基盤は堅調
• 繰越工事高は1,707億円（前年同期比 +8.8%）と増加し、今後の売上の見通しを支える受注残を確保
• 政策保有株式削減による資本政策の実行（売却益計上）と、通期での安定配当（予想年間120円）方針は株主還元・資本効率改善の観点で前向き

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悪材料（ネガティブ要因）

• 完成工事総利益率・営業利益率が低下（第1四半期の利益率2.7％、前年同期比で大幅悪化）し、採算性に懸念
• 受注工事高は57.56億円（＝575.63億円）で前年同期比 △6.7%と受注は減速傾向（警戒ポイント）
• 資材費・労務費の上昇や人手不足が継続しており、今後の工事採算・施工体制の維持が課題

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1. 成長期待のポイント

受注残（繰越工事高1,707億円↑8.8%）と半導体・データセンター・原子力など大型案件の積み上がり、PhaseⅢによる300億円投資で今後3年は売上CAGR約8.9%、営業利益CAGR約16.6%を見込む。

2. 成長ドライバー別の分析

豊富な受注残と大型案件の進捗

• 第1四半期で繰越工事高が1,707億円（前年同期比+8.8%）に増加し、短〜中期の売上基盤が堅固。
• データセンター、半導体、原子力、大規模再開発など高採算案件が多く、完成工事高の拡大要因。
• 関連会社の海外案件進捗も完成工事高を押し上げ、海外比率の分散化に寄与。

SNK Vision 2030 PhaseⅢ（戦略投資と収益性向上）

• PhaseⅢで成長投資総額300億円を計画。デジタル、グリーン、未来事業へ戦略的投資。
• 2029年度目標：完成工事高2,000億、営業利益240億、ROE18%と高い収益改善目標を掲示。
• 政策保有株式削減や投資有価証券売却で資本効率改善と自己資本配当率（DOE）重視の資本政策。

付加価値化・DX・GXによる収益率改善

• デジタルフロンティア戦略で業務効率化・ナレッジ活用を進め、施工体制と採算管理の高度化を目指す。
• グリーンイノベーションで省エネ・脱炭素ソリューションを強化し付加価値単価向上を狙う。
• 人的資本投資により高付加価値業務へのシフトと品質・安全性の向上を図る（短期コストは増）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度実績（完成工事高約1,549億、営業利益約151億）からPhaseⅢ目標（2029年度：完成工事高2,000億、営業利益240億）へ。これにより完成工事高は約8.9%/年のCAGR、営業利益は約16.6%/年のCAGRを目安に成長するシナリオ。繰越工事高の水準と戦略投資が計画通り成果を出せば中期で収益性の上振れ余地あり。

4. 課題・リスク

• 原材料・資機材・運搬費および労務費の高止まりで採算が圧迫されるリスク。技術者・技能労働者不足は施工体制の制約要因。
• 大型案件は「ラumpy」で期別業績変動が大きく、受注集中の反動が業績をぶらす可能性。
• 投資（300億）や人的資本への先行投資が想定どおりの収益改善に結びつかない場合、ROE改善が遅れる。
• 海外案件の地政学・為替・現地調達リスク、政策保有株式売却の一時性収益依存も注意。

5. 総括

受注残とPhaseⅢの成長投資が順調に機能すれば今後3年で売上は年率約9%、営業利益は約17%成長のシナリオが現実的。ただしコスト上昇・人手不足・大型工事の変動性が実現性の鍵となるため、採算管理と投資効率の監視が重要。

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