東京エネシス（1945）

株式会社東京エネシス

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+31.6%の205.94億円、営業利益は同+73.8%の9.60億円と大幅増益
• 受注高は240.50億円（前年同期比+30.4%）、次期繰越工事高は1,483.86億円（前年同期比+19.5%）と旺盛な受注・高い業務残高を確保
• 会社社員の入札関連逮捕・起訴（2026/6/16逮捕、2026/7/3起訴）を受け「特別調査委員会」を設置、コンプライアンス面でのリスクと対応が重要課題

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決算数値概要

• 売上高: 205.94億円 (前年比 +31.6%)
• 営業利益: 9.60億円 (前年比 +73.8%)
• 純利益: 8.70億円 (前年比 +12.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 為替ヘッジ関連の評価が改善し、四半期でデリバティブ評価益を計上（デリバティブ評価益185百万円計上）して経常利益を押上げ
• 受注構成の変化：エネルギー部門の受注が大幅増（部門別で大きく伸長）し、受注高全体を牽引
• 入札関連での社員逮捕・起訴発生により、社内調査および再発防止策（特別調査委員会設置）を実施中

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好材料（ポジティブ要因）

• 強い受注と高い次期繰越工事高（1,483.86億円）により中長期の売上見通しが堅固
• 営業利益率の改善（売上増に対して営業利益がより大きく伸長）で収益性が向上している兆し
• 原子力再稼働、脱炭素関連投資、データセンター需要といった追い風市場に事業が適合している点（全国拠点での施工体制）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 入札関連の不祥事（社員の逮捕・起訴）による信用毀損リスクと、今後の受注影響・行政対応リスク
• 資機材価格高騰、長納期、人手不足や国際情勢・為替変動によるコスト圧力が継続的なリスク要因
• デリバティブ評価益や特別利益（受取損害賠償金等）が純利益押上げに寄与しており、一過性要因による業績の変動可能性

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1. 成長期待のポイント

原子力再稼働や脱炭素投資、生成AIによるデータセンター増設に伴う電力インフラ需要を背景に、受注残（次期繰越工事高）が約19.5%増加しており、今後3年は高めの売上成長が期待できる。

2. 成長ドライバー別の分析

原子力再稼働・安全対策需要

• 国内各地で再稼働に向けた安全対策工事が進行しており、原子力部門が安定的な受注源に。
• 同社は原子力専業体制と広域安全対策組織を整備し、競争優位を確保。
• 受注・売上への貢献は既に表れており（Q1の原子力関連売上増加）、中期的収益基盤を強化。

電力インフラ拡大（変電・蓄電・データセンター）

• データセンター増設や電力需要増に伴う変電設備新設・増設、系統用蓄電池、PPA等で需要拡大。
• エネルギー部門・グリーンエネルギー部門で大型案件を獲得し、Q1でエネルギー部門の受注が大幅増。
• オンサイトPPAやバイオマスのO&M等、再エネ関連の事業化が進んでいる点も追い風。

受注残（バックログ）と営業効率化・選別受注

• 次期繰越工事高はQ1で1,483.86億円（前年同期比+19.5%）と高水準で収益確保の視界が良好。
• 採算性重視の受注と生産性向上の取り組みで粗利率・営業利益率が改善傾向（直近営業利益率改善）。
• 全国拠点（支店・支社）拡大と常駐化で安定受注・工事効率向上が期待。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社は2027年3月期売上目標95,000百万円（FY2026比+14.3%）を提示。Q1の売上+31.6%やバックログ+19.5%を踏まえると、2027年度は前年からの大幅増を見込み、その後はバックログ消化と新規受注のバランスで高シングル〜前半二桁成長へ収斂する想定。現実的な3年トータルの売上CAGRは概ね8〜11%レンジと見込みやすい。

4.課題・リスク

• コンプライアンス／レピュテーション：入札関連で社員逮捕・起訴の事案があり、受注停止や顧客信用低下・罰則リスクが存在。
• 工事の実行リスク：資材価格上昇・調達遅延・人手不足で工期・採算が悪化する可能性。
• 需要側変動：データセンター投資や再エネ案件のタイミング変動、政府方針変更で想定ペースが崩れる恐れ。
• 為替・デリバティブ：経常差益に一部依存した収益変動や、ヘッジコストの影響。

5. 総括

高いバックログと原子力・電力インフラ投資の追い風から、今後3年は増収基調が期待される。一方で入札関連の法的・信頼面リスクと実行面の制約が成長実現の鍵となるため、受注の質・バックログの回収進捗・コンプラ対応を継続モニターすることが投資判断のポイント。

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