四電工（1939）

株式会社四電工

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+18.9%の240.89億円、営業利益は同+92.5%の28.15億円と大幅増益を達成
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は同+86.4%の19.59億円と利益面も大きく改善
• 受注高・繰越工事高（手持ち工事）が増加し（受注高33,673百万円、繰越工事66,043百万円）、工事進捗と原価管理の改善が寄与（資料：第1四半期決算短信および添付資料）

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決算数値概要

• 売上高: 240.89億円 (前年比 +18.9%)
• 営業利益（経常利益）: 28.15億円 (前年比 +92.5%)
• 純利益: 19.59億円 (前年比 +86.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期で受注高・売上高・利益が揃って改善。特に営業利益がほぼ倍増し収益性が向上
• 受注・繰越工事（手持ち工事）が増加し、今期以降の売上基盤の厚みが増した（受注高：前年同四半期30,442→33,673百万円、繰越工事：58,022→66,043百万円）
• 通期業績予想および配当予想（通期売上108,000百万円、通期営業利益94億円、年間配当84円）は変更なし（会社は通期見通しを維持）

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好材料（ポジティブ要因）

• 高い収益改善：第1四半期で営業利益・経常利益・純利益が大幅増、工程・原価管理の改善が実効性を示す
• 受注・繰越工事の増加により将来の売上の安定性が向上（手持ち工事の増加は施工残高の裏付け）
• 財務基盤の健全性：自己資本比率は72.7%と高水準、現金預金も増加しており投資・配当余地がある

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悪材料（ネガティブ要因）

• 受注先の偏りリスク：四国電力グループ向けの依存度が高く（受注比率が高い）、特定顧客の投資動向に業績が左右されやすい点
• 建設資材価格や人手不足などのコスト上昇リスク：資機材価格・人手不足が継続すれば採算圧迫の可能性（会社も注記）
• 通期見通しは据え置きだが、会社の通期純利益予想は前期比で減少見込み（通期当期純利益予想は6,600百万円、△12.0%）であり、上期好調が通期での回復につながるかは監視が必要

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1. 成長期待のポイント

売上は2026→2027予想で+8.6%、中期目標（2030年売上1200億）から逆算した成長目標は年率約4.7%程度。受注・繰越工事高が増加しており、今後3年で年率5〜7%程度の増収と安定した営業利益率（約8.5〜9%）が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

都市圏（首都圏・関西圏）での施工力拡大

• 大都市圏の建設需要が旺盛で、同社は首都圏・関西圏での施工体制拡充を掲げている。
• 大都市圏案件取り込みで高単価・ボリューム案件の獲得が見込まれる。
• 中長期で売上基盤の地域分散が進み、業績ボラティリティ低下に寄与。

高水準の手持ち工事（繰越工事高）の増加

• 繰越工事高は前期比で拡大傾向にあり、短中期の売上確保力が強い。
• 第1四半期・第3四半期ともに受注・繰越が増加しており着工・収益化の進展が期待できる。
• 受注時の採算管理と工程管理が徹底されればマージン改善余地あり。

資本政策と株主還元の強化（配当性向・DOE目標）

• 中期指針で連結配当性向約60%、DOE 5%目標を掲げ配当性向が向上。
• 高配当政策は株主還元面での魅力向上→株主構成や市場評価に好影響。
• 安定キャッシュ創出を前提に成長投資と還元のバランスを強化。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027は会社予想で売上1080億（+8.6%）、営業利益約94億（+6.5%）。受注・繰越の積み上がりと都市圏拡大でFY2027〜FY2029は年率概ね5〜7%の売上成長を想定。営業利益率は原価管理次第で約8.5〜9%を維持、純利益は配当政策や一時要因で変動する可能性があるが基本は増収に伴う安定成長を見込む。

4. 課題・リスク

• 主要得意先依存：四国電力グループの比率が高く、顧客集中リスクが残存。大型案件の減少や投資抑制は業績直撃。
• 資機材・人件費上昇：資材高騰や人手不足で工事原価が悪化すると採算圧迫。先行手配や原価転嫁が鍵。
• 地政学的・マクロリスク：資源価格上昇や景気減速、中東情勢等でコスト増や受注環境悪化の恐れあり。

5. 総括

受注・繰越の積み上がりと都市圏展開、安定した配当方針を背景に今後3年は年率5〜7%程度の増収が現実的。だが顧客集中と原価上昇リスクがあるため、採算管理と顧客分散の進捗を注視することが投資判断のポイント。

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