インテグループ（192A）

インテグループ株式会社

2027年5月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高が439百万円（約4.39億円）と前年同期比約+161%の大幅増加、成約組数は11組（前年同期比+83%）に回復。 （資料：第1四半期決算短信／決算説明資料）
• 営業利益は75百万円（約0.75億円）で黒字転換、四半期純利益は55百万円（約0.55億円）。前年同期は営業損失・四半期損失だったため収益性が改善。 （資料：第1四半期決算短信 p1,p4,p6）
• 進捗中の案件残数は142件と高水準で通期業績予想（売上2,093百万円）に対する進捗は約21%（成約は11/62組で約18%）。改善施策の効果が出始めているが不確実性は残る。 （資料：決算説明資料 p4,p9,p14）

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決算数値概要

• 売上高: 4.39億円 (前年比 +160.8%)
• 営業利益: 0.76億円 (前年比 ―；前年同期は営業損失101百万円)
• 純利益: 0.55億円 (前年比 ―；前年同期は四半期純損失68百万円)

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前回決算からの主なUPDATE

• 買い手支援（買い手情報リサーチ）チームの強化および名称変更、インサイドセールスチームの創設など、案件獲得〜マッチング強化の組織改革を本格化。 （決算説明資料 p4,p14）
• 部門制を導入し部長による営業同行・教育・進捗管理を強化。2027年5月期より部門業績評価制度を導入予定。 （決算説明資料 p4,p14）
• 配当方針を明確化：通期予想を前提に期末配当50円/株（配当性向50%想定）、かつ配当下限を50円/株に設定。中期的に配当性向80%目標へ段階的に引上げの方針。 （決算説明資料 p18）

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好材料（ポジティブ要因）

• Q1での売上・利益の黒字転換および進捗案件数の積み上がり（進捗残数142件）は、通期達成の期待を高める。 （決算説明資料 p6,p9）
• 組織施策（買い手支援チーム、インサイドセールス、部門制）により受託率・マッチング率の改善が見込みで、成約率向上が期待できる。 （決算説明資料 p4,p14）
• フリーキャッシュフローの体質や明示的な配当方針（50円下限、長期的に配当性向引上げ）により株主還元の見通しが明確化。 （決算説明資料 p18–19）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 中小M&A市場での検討期間長期化・買い手の選別強化により成約難易度が高く、業績は大型案件の有無や成約タイミングに大きく依存する。 （決算説明資料 p4,p14）
• 収益の変動性が高い（成約1組当たり売上や大型案件の偏在）：2026年度は1組当たり売上が低下しており、再び大型案件の不成立が業績に直撃するリスク。 （決算説明資料 p4,p24）
• 改善施策の効果顕在化には時間がかかる想定で、短期的には採用抑制や教育集中により成長ペースが制約される可能性がある。 （決算説明資料 p4,p20）

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1. 成長期待のポイント

インテグループは2027年5月期ガイダンスで売上2,093百万円（前期比+34%）、成約62組を見込み、買い手情報強化・インサイドセールス拡充で成約率回復を狙う。ターゲット市場ポテンシャルは約7,616億円。

2. 成長ドライバー別の分析

買い手支援チームによるマッチング強化

• 専門チーム「買い手支援（リサーチ）」で鮮度の高い買収ニーズを収集し、ストロングバイヤーを掘り起こす（資料内での施策）。
• 1Qで支援チーム開拓の買い手による成約が発生。受託率・FA案件の成約率向上に直接寄与する期待。
• 買手リスト充実は案件の進捗安定化と成約期間短縮に資する（進捗案件残数は高水準で推移）。

営業体制とプロセス改善（インサイドセールス／部門制）

• インサイドセールス創設でコンサルの営業負担を軽減し受託数を底上げ。既に運用開始・人員増強方針。
• 部門制導入と部長による同行・指導で受託率と1人当たり成約数の改善を狙う（部門業績評価の導入）。
• AI/CRM等のIT活用で業務効率化を推進し、非付加価値業務を削減して実働生産性向上を図る計画。

ポジショニング（完全成功報酬＋低廉な最低報酬）とPEネットワーク

• 売り手・買い手ともに完全成功報酬制を維持し、上場企業で唯一のポジションを訴求できる強み。
• 最低成功報酬1,500万円で小規模案件に価格競争力。小規模セグメントでのシェア拡大余地が大きい。
• PEファンド向け情報サイト（PEファンド.JP）運営でファンド関連案件獲得や大型案件接点の強化を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社公表の2027年ガイダンスは売上2,093百万円（+34%）・成約62組。改善施策が順調に効き始めれば2028–2029年は安定成長局面へ移行し、年率8–12%程度の伸び（実現時の3年平均CAGRは概ね10%前後）を見込める。市場ポテンシャル（約7,616億円）や増加するM&A件数が追い風。

4. 課題・リスク

• 成約期間の長期化・買い手の選別強化が継続すると成約率回復が遅れ、業績変動性が高止まりするリスク。
• 新規採用の抑制は短期の稼働拡大を制約する一方、教育負担集中で成果が遅延する可能性。
• 競合増・価格競争、情報管理の不備や法規制強化、PE絡み大型案件の獲得時期不確実性も留意点。

5. 総括

2027年の強い回復ガイダンスを起点に、買い手発掘と営業体制改善が計画通り進めば今後3年で安定した増収軌道へ。だが成約率改善の“見える化”が進むかが投資判断の分岐点。

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