日特建設（1929）

日特建設株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 受注は前年同四半期と同水準を確保（21,944百万円、前年同期比 +0.6%）。能登半島地震の復旧等で法面工事が伸長
• 売上高は18,529百万円（前年同期比 +7.1%）と増収、受注時からの原価統制により営業利益が765百万円（前年同期比 +52.2%）に改善
• 四半期純利益は466百万円（前年同期比 +28.6%）。通期業績予想に変更なし（2026年5月公表の計画を維持）

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決算数値概要

• 売上高: 185.29億円 (前年比 +7.1%)
• 営業利益: 7.65億円 (前年比 +52.2%)
• 純利益: 4.66億円 (前年比 +28.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年5月に「中期経営計画2026（2026〜2028年度）」を公表 → 初年度として人的資本投資を重視し安定的収益体制の構築を掲げる
• 工種区分を見直し「補修工事」から「リニューアル工事」へ再分類（受注・売上の集計方法の変更）
• 第1四半期に配当（1,127百万円）を実施。通期業績予想（売上高80,500百万円・営業利益5,500百万円等）は変更なし

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好材料（ポジティブ要因）

• 法面工事の大型受注（能登半島地震の復旧等）により受注・繰越高で存在感を発揮、短期的な売上寄与が期待される
• 受注時からの原価統制と施工段階の原価管理が効き、粗利改善→営業利益率の大幅改善に寄与（営業利益+52.2%）
• 中期経営計画により「基礎・地盤改良」「リニューアル」を成長柱に位置づけ、DX・技術開発・人材育成へ投資方針を明示（長期成長の方向性が明確）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 資材価格や労務費の上昇が継続するリスク（中東情勢・円安等の外部要因でコスト上振れの可能性あり）
• 一部事業の繰越工事高は前期比で減少（全体繰越高は前年同期比 △5.9%）、事業構成による単年度の業績変動リスクが残る
• 当期に減損等の特別損失（第1Qで減損64百万円計上）があり、案件ごとの採算管理の重要性は依然高い

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1. 成長期待のポイント

日特建設は国土強靭化・インフラ老朽化対応という公共投資追い風と、中期経営計画で掲げる「基礎・地盤改良」「リニューアル」強化、DX・自動化による生産性改善で、売上は横ばい〜堅調、利益率は改善を見込む。

2. 成長ドライバー別の分析

公共投資・国土強靭化需要の追い風

• 災害復旧やインフラ更新が継続的需要を創出し、法面工事や社会インフラ案件が安定収益源になる。
• Q1は能登半島地震復興など大型受注で法面受注が27.5%増（受注高：11,889百万円）。
• 公共比率が高く見積りに価格転嫁が比較的効きやすい点で資材高の影響は限定化の見込み。

事業ポートフォリオ転換（基礎・地盤改良＋リニューアル）

• 中期計画は「事業の三本柱化」を掲げ、基礎・地盤改良とリニューアル（補修→リニューアルへ再編）を成長柱化。
• 麻生フオームクリートなどグループ技術を活用し、下水道管路・構造物補修などリニューアル分野へ展開。
• 受注・繰越高を見ると法面は増加、基礎は反動減あるが中期で拡大施策を実行予定。

生産性向上・技術開発・人的資本投資

• DX、施工の自動化・遠隔化、フィジカルAIやロボティクスで施工作業の省人化と品質向上を目指す。
• 中期計画では人財育成（人財育成委員会・支援課）に重点、現場力強化で原価統制と納期改善を図る方針。
• ROIC/ROE目標（10%以上）、3年平均EBITDA60億円など資本効率改善目標で投資の優先度を管理。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（2027年度）は2026年度の大型案件反動で通期見込は約80.5億円（会社予想）、営業利益は約55億円水準を想定。Q1は売上高+7.1%、営業利益+52.2%と好スタート。中期ではポートフォリオ転換と自動化・DXで利益率改善を目指し、3年平均売上目標815億円・営業利益57億円（中期目標）を達成する「安定横ばい→やや上振れ」シナリオが基本。

4. 課題・リスク

• 資材・労務費高騰や納期遅延が採算を圧迫（見積反映の遅れリスク）。
• 受注構成の偏り・大型案件依存による収益のばらつき（単年度で変動しやすい）。
• 技術導入・自動化の現場定着が遅れると期待される生産性向上が実現せず、投資回収が悪化。
• 人材不足・技術継承の遅延、M&Aや協業の統合失敗も中期達成の阻害要因。

5. 総括

需要環境（国土強靭化・インフラ更新）は追い風で、事業ポートフォリオ再編と生産性投資により今後3年は「売上横ばい〜堅調、利益率は改善」の公算が高い。ただし資材・人手コストと大型案件依存のリスク管理がカギ。

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