積水ハウス（1928）

積水ハウス株式会社

2027年1月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比△2.5%の1兆9,656億円だが、営業利益は同+16.0%と増益を確保
• 親会社株主に帰属する中間純利益は同+23.1%の1,250.5億円と大幅増益
• 国際事業は売上・営業利益ともに大幅減（売上△20.8%、営業利益△93.2%）で要注視

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決算数値概要

• 売上高: 19,656.44億円 (前年比 △2.5%)
• 営業利益: 1,803.70億円 (前年比 +16.0%)
• 純利益: 1,250.53億円 (前年比 +23.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を修正：売上高予想を4兆3,530億円→4兆2,600億円（△930億円、△2.1%）に下方修正
• 通期営業利益予想は据え置き（3,500億円）だが、経常利益は3,140億円→3,160億円に上方修正（+20億円）、当期純利益は2,180億円→2,240億円に上方修正（+60億円）
• 配当方針に変更なし：通期予想は1株当たり145円（第2四半期末72円、期末73円）

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好材料（ポジティブ要因）

• 営業利益率改善：売上減の中で販管費等を踏まえ営業利益が16%増と収益性が向上
• 都市再開発事業の好調：当中間期で売上・営業利益が大幅増（売上+176%、営業利益+438%）と利益貢献が顕著
• ストック型ビジネスの堅調さ：賃貸住宅管理・リフォーム事業が増収増益（賃貸管理売上・営業利益増、リフォーム売上+12.8%、営業利益+14.8%）で安定したキャッシュ創出基盤

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悪材料（ネガティブ要因）

• 国際事業（特に米国戸建）が大幅減益：売上△20.8%、営業利益はほぼ消滅（△93.2%）で業績全体の重しに
• 通期売上見通しの下方修正（△930億円）は成長シナリオの修正を示唆し投資家心理に影響の可能性
• 支払利息などの金融コストは増加傾向（当中間期 支払利息約201.9億円）、金利上昇局面での利払い負担が懸念

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1. 成長期待のポイント

積水ハウスは第7次中期経営計画で2026→2028年度に売上を4.353兆円→5.026兆円、営業利益を3,500億円→4,500億円へ引上げ。特に米国戸建事業の“One Company”化と国際事業拡大、ストック型（賃貸管理・リフォーム）強化で今後3年は売上CAGR約7.5%、営業利益CAGR約13%の成長を目指す。

2. 成長ドライバー別の分析

米国戸建事業（SEKISUI HOUSE U.S.）の拡大

• 2026年にグループビルダー統合（One Company）を実行し、New 2×4・SHAWOODなど商品と品質移植でシェア拡大を狙う。
• 会社計画で国際事業（主に米国）売上は2026年度14,280億円→2028年度18,550億円と設定（国際事業CAGR ≒ 14%）。
• 土地取得・商品ブランド浸透・CRM整備で粗利率向上を目指し、短中期で収益改善余地が大きい。

ストック型事業の積み上げ（賃貸管理・リフォーム）

• 賃貸管理（シャーメゾンPM）・リフォームは安定的なキャッシュ創出源。中期計画で賃貸管理は7,360億円→7,920億円、リフォーム2,000億円→2,200億円の想定。
• 高入居率（約98%）・高ZEH比率で差別化。管理室数拡大・DX（無人内見・電子契約等）で収益性向上を図る。
• ストック収益からのキャッシュは、開発・国際投資に再配分する資金源となる。

開発型ビジネス（マンション・都市再開発・仲介）

• 都市再開発・高付加価値マンション（グランドメゾン）の売却利益と保有資産の最適化で利益改善。
• 中期では開発売上の最適化・パイプライン拡充を推進。マンション・都市再開発での高マージン案件の比重拡大を想定。
• グループ横断の不動産仕入・仲介ノウハウで販売効率化を進める。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画では売上4.353兆→4.526兆→5.026兆（2026→2028年度）、営業利益3,500億→3,700億→4,500億、親会社帰属当期純利益2,180億→2,400億→3,000億を目標。これにより売上CAGRは約7.5%、営業利益CAGRは約13%程度、純利益はさらに高い伸び（約17%）を想定。主因は米国戸建のボリューム増と粗利改善、ならびに国内ストック型事業による安定的なキャッシュ創出と高付加価値開発の収益性向上。

4. 課題・リスク

• 米国市場依存度拡大に伴う地政学・金利・住宅ローン金利動向や景気変動リスク。米国の需要弱含みやインセンティブ増加は利益圧迫要因。
• 建設コスト上昇、資材供給・労務不足が採算を悪化させる可能性。計画通りの土地取得でROAを確保できるかが重要。
• 開発型事業は不動産市況・売却タイミングに依存。資産売却の想定どおりの回収ができない場合、成長投資と財務健全化計画に歪み生じる。
• 為替（ドル円）変動、国内外の規制・税制変更、実行面（米国でのブランド浸透、人材育成）の遅れもリスク。

5. 総括

積水ハウスは「国内の経営資源連携＋米国でのゲームチェンジ」を軸に、今後3年間で売上と利益の両面で成長を目指す。想定CAGR（売上約7.5%、営業利益約13%）は魅力的だが、米国事業の収益化と不動産売却・資産運用の実行力、建設コスト・金利変動が業績実現のキー。配当下限145円・配当性向40%方針は株主還元面の安心材料。

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