東証スタンダード市場

巴コーポレーション(1921)

概況

最終更新日:2026/08/07 11:25
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

第1四半期は売上6,819百万円で横ばい、営業益1,015百万円・親会社純利益1,067百万円と増益。受注は減少。

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主力事業

鉄骨の設計・製作・施工を主軸とする鉄構建設と、不動産売買・管理を行う二本柱の事業構成。

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業績

Q1は営業利益・純利益が改善。だが受注低迷と通期予想の減益で下振れリスクは残る。

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注目点

連結子会社化による負ののれん計上や不動産売上増、受注の大幅減少が注目点。通期見通し据置。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/07 11:25
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株式会社巴コーポレーション

令和9年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同四半期比でほぼ横ばい(+0.7%)ながら、営業利益・純利益は大幅改善(営業利益+38.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益+52.9%)
  • 受注高が前年同四半期比で大幅減(3,468百万円 ← 7,357百万円、約△53%)であり、鉄構建設の先行きにリスク
  • 投資有価証券評価の上昇等で純資産が増加し、自己資本比率は約60.6%と高水準を維持(Q1時点)

決算数値概要

  • 売上高: 68.19億円 (前年比 +0.7%)
  • 営業利益: 10.15億円 (前年比 +38.4%)
  • 純利益: 10.67億円 (前年比 +52.9%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 受注環境の悪化:第1四半期の受注高が前年同四半期から大幅減少(7,357→3,468百万円)
  • 財務状況の改善傾向:投資有価証券評価差額金の増加等により純資産が増加(純資産:74,185→77,148百万円)
  • 業績予想の修正はなし:通期見通し(売上32,000百万円、営業利益2,800百万円等)は従来通りで据え置き

好材料(ポジティブ要因)

  • 収益性改善:売上横ばいの中で販管費抑制等により営業利益が大幅改善している点
  • 事業ポートフォリオの寄与:不動産事業の売上・利益が伸長し(売上1,343百万円、営業利益390百万円)、収益の安定化に寄与
  • 強固な財務基盤:現金・投資有価証券の増加で純資産が増加、自己資本比率は約60%と余力あり

悪材料(ネガティブ要因)

  • 受注不足の深刻化:鉄構建設の受注が大幅減であり、今後の売上・利益への下押しリスクが存在
  • 通期見通しは保守的:通期予想は前年比で大幅減(営業利益△41.2%、当期純利益△58.2%)と想定しており回復が前提
  • 流動性の変化:短期借入が増加(短期借入金:2,900→5,700百万円)しており資金調達・運転資金の動向は注視が必要
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/07 11:25
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1. 成長期待のポイント

受注回復と既存受注残(約281億円)を確実に売上化できれば、鉄構建設の業績は回復。加えて不動産事業の売上伸長と有価証券運用益が業績を下支えするが、先行きは受注・資材・人件費の影響で不確実性が高い。

2. 成長ドライバー別の分析

受注残と受注回復(鉄構建設事業)

  • 第1四半期末の鉄構建設受注残は約2,810.6百万円(約281億円)と依然大きく、これを着実に売上に繋げられるかが鍵(資料:受注残欄)。
  • 直近の受注は第1四半期で3,468百万円に減少(前年同四半期7,357百万円)しており、受注回復が業績成長の前提。
  • 民間設備投資や公共投資の回復が進めば、数年で売上基盤の戻りが期待できる(業界環境の記載より)。

不動産事業の収益寄与拡大

  • 第1四半期の不動産売上は1,343百万円(前年890百万円)と伸長、セグメント営業利益率も高水準(資料のセグメント情報)。
  • 不動産は売上変動が大きいが、開発案件や引渡しが増えれば短期的に利益率を押し上げる。
  • 不動産在庫・販売用不動産の動き次第でキャッシュ創出が加速し、投資や借入返済余地が生まれる。

財務・投資収益とM&Aの影響

  • 投資有価証券の時価上昇や配当等(Q1で受取配当約623.7百万円)が営業外収益を押し上げ、経常利益改善に寄与(資料:損益計算書)。
  • 過去に行った子会社化・追加取得で負ののれん(特別益)計上の例があり、M&Aは収益構造を変える可能性あり(第3四半期説明)。
  • ただし投資収益は変動要因が大きく、安定成長には純粋な事業収益の拡大が必要。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の通期予想ベース(売上3,200億円、営業利益28億円)を起点に、受注回復シナリオで年率3〜6%程度の売上成長、営業利益は効率化と不動産の好寄与で段階的に回復し3年目に35〜40億円台に到達する可能性。一方、受注停滞や資材高騰が続けば売上横ばい・利益率低下のリスクが高い。

4. 課題・リスク

  • 受注の大幅回復が不可欠:第1四半期の受注は前年割れで、受注不足が続くと3年計画は達成困難。
  • 資材価格・労務不足:資材高と人手不足がコスト上振れを招き、利益率を押し下げる。
  • 収益の変動要因として投資有価証券や一時的な特別益に依存している点(過去に負ののれん等の影響あり)。
  • 不動産市況悪化や金利上昇は開発・販売計画に影響しキャッシュ創出を鈍らせる。

5. 総括

受注回復と不動産の引渡し増加が実現すれば3年で緩やかな回復軌道が期待できるが、現状は受注面の弱さと投資収益依存があり、慎重な受注動向の確認が投資判断の分かれ目になる。

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