日本基礎技術（1914）

###（会社名）

日本基礎技術株式会社

令和９年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 連結売上高は68.14億円（前年同期比＋3.0%）、営業利益は6.16億円（同＋60.1%）と増益傾向
• 増益は米国現地法人のLNGプラント関連工事の進捗改善と為替差益が寄与したため（外需寄与が大きい）
• 国内では杭工事で排泥処理費用の想定外発生により工事利益率が低下するなど、現場レベルのコストリスクあり

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決算数値概要

• 売上高: 68.14億円 (前年比 +3.0%)
• 営業利益: 6.16億円 (前年比 +60.1%)
• 純利益: 6.50億円 (前年比 +126.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 6月3日に「中期経営計画（2026年度～2028年度）」を策定し、高齢化対策・若年者採用促進と付加価値技術の早期展開を重点化
• 第1四半期決算で米国LNG関連工事の採算性が改善し、連結業績を押し上げた点を確認（為替差益も寄与）
• 通期業績予想・配当予想に変更なし（現時点で前回公表の見通しを据え置き）

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好材料（ポジティブ要因）

• 米国大型プロジェクトの進捗改善により短期的な収益性が大きく改善（利益の増幅が確認）
• 自己資本比率は65.0%に上昇し、財務基盤は良好（バランスシートの健全性）
• 中期経営計画で自動化・付加価値技術に注力。人手不足対策と収益性向上の取り組みが明確化

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悪材料（ネガティブ要因）

• 国内案件での想定外の工事コスト発生（排泥処理等）が利益率を圧迫するリスクがあり、採算管理が課題
• 収益が大型プロジェクト（特に米国のLNG案件）に依存する傾向があり、プロジェクトの発注タイミングや進捗による業績変動が大きい
• 建設資材価格・労務費高騰や人材確保難といった業界全体の構造課題が継続しており、中長期での利幅確保の難しさ

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1. 成長期待のポイント

自動化による生産性向上と付加価値技術の早期展開で営業利益率改善を目指す。売上は米国LNG等大型案件の受注・着工次第で変動するが、営業利益は中期で堅調に拡大が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

中期経営計画（自動化・生産性向上）

• 自動機械の開発・直営施工で現場生産性を引上げ、労務費上昇と労働時間規制の下で採算改善を図る。
• 事務作業簡略化と教育推進により現場習熟期間短縮を狙い、固定費削減と稼働率向上を目標とする。
• 会社目標としてROE改善（当面の目安8%）やPBRの上振れを目指すため、利益率向上を重視。

米国大型案件（LNG等）の継続・獲得

• 過去にLNG地盤改良（トレーン4等）が業績を押し上げた実績があり、海外案件の進捗は売上変動要因となる。
• 追加受注・前倒し着工で短期的に売上が大きく伸びる可能性がある一方、案件不透明なら売上は抑制される。
• 為替差益・損失の影響も業績変動に寄与するため、外貨動向が利益を左右。

国内市場の底堅さと顧客構成

• 公共投資は底堅く推移する想定で、国内案件の安定収益がベースとなる。
• 主要顧客への依存度が高く（大型元請けへの依存）、主要顧客との案件獲得状況が業績に直結するリスクと機会が混在。
• 建設資材・賃金高騰と人手不足は逆風だが、自動化で対応できれば競争優位性となる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

想定シナリオでは売上は案件タイミングでレンジ（約270〜323億円）で上下する可能性が高い。一方、営業利益は中期計画により2026年度末（基準）から2028年度にかけて約1,455→1,900百万円へ改善を目指しており（営業利益年率約+14%目標）、営業利益率は約5.3%→約7.0%へ上昇するイメージ。自動化・付加価値技術の浸透が鍵。

4. 課題・リスク

受注・着工タイミング依存のため売上変動が大きい点（特に米国大型案件）。資材高騰・賃金上昇や人手不足が収益を圧迫する可能性。自動化・技術展開の実行遅延や期待した生産性向上が限定的だと利益改善が達成できない。為替変動と主要顧客集中リスクも懸念。

5. 総括

短期は案件カレンダー次第で売上変動が大きいが、中長期は自動化と付加価値技術で利益率改善を目指すフェーズ。投資判断は「米国案件の継続性」と「自動化による実効的な採算改善」の進捗確認が重要。

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