テノックス（1905）

株式会社テノックス

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は49.41億円（前年同期比△4.5%）とやや減少。地盤改良工事の減少が主因
• 営業損失0.30億円（前年同期は営業利益3.97億円）、稼働優先の低採算工事や労務費増、特一次費増加で採算悪化
• 経常利益は為替差益や持分法投資利益の計上で0.18億円の黒字を確保（営業外収益で補填）

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決算数値概要

• 売上高: 49.41億円 (前年比 △4.5%)
• 営業利益（経常利益）: △0.30億円 (前年比 △107.6%)
• 純利益: 0.17億円 (前年比 △94.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結業績予想に変更なし（通期見通しは据え置き）
• ジャパンホームシールド㈱の持分法適用に伴い、当四半期に持分法による投資利益を計上（約0.79千万円）（会計処理は暫定）
• 取締役向け譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施（取締役・執行役員への交付）、実施日等は注記参照

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好材料（ポジティブ要因）

• 受注残高は約106.34億円と一定の工事・収益基盤が確保されており中長期の売上見通しをサポート（資料補足）
• 自己資本比率が63.7%→68.2%に改善し、財務基盤は堅調（負債減少が寄与）
• 為替差益や持分法利益の計上により経常ベースで黒字を確保できた点は収益の下支えとなる

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悪材料（ネガティブ要因）

• 営業面では高採算の杭工事が減少し、稼働優先で低採算工事が混在、営業損失を計上した点は構造的な採算改善が課題
• 全般的な労務費上昇や販売費・一般管理費の一過性増加が収益を圧迫
• 流動性面では現金預金が前期末比で減少（約13.96億円減）しており、短期的なキャッシュ動向に注意が必要

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1. 成長期待のポイント

地盤改良・杭工事を主力とするテノックスは、2027年3月期の売上見通し23,000百万円（+約9%）や受注残高の増加、JHS（ジャパンホームシールド）との提携で今後3年は緩やかな増収が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

建設需要（地盤改良・杭工事）底堅さ

• 公共投資・民間投資の緩やかな増加を背景に建設需要は底堅く推移。
• 2026年度は地盤改良工事が増減要因だが、受注残高が期初比で増加している点は収益の下支えに寄与。
• 大型案件比率の変動で四半期業績はブレるが、中期的には安定した売上源。

JHSとの資本・業務提携（シナジー創出）

• 2026年にJHSを持分法適用関連会社化し、地盤調査・解析・デジタルソリューション領域を補完。
• 木造戸建て市場等での顧客接点拡大により、受注源の多様化と付加価値サービスの拡充が見込まれる。
• 調査・解析→施工のワンストップ提供で案件獲得力と粗利改善余地。

受注残高と資本効率改善施策

• 第1四半期で建設事業の受注残高が前期比で増加しており、売上の下期取り込み余地を確保。
• 中期経営計画で「資本効率経営の推進」「環境・デジタル戦略」を掲げ、施工効率化や契約条件の最適化で収益性改善を図る。
• ただし稼働優先で低採算案件を抱えると短期的に利益率圧迫。

3. 今後3年の業績成長イメージ

基準値：2026年度売上約21,093百万円、2027年度計画23,000百万円。受注残高増とJHS連携により受注基盤は改善。保守的ベースでの想定は売上年率+5〜8%（3年CAGR目安）、営業利益は初年度にコストや一時費用で圧迫される可能性があり、マージンは約4.5〜6.5%の範囲で上下動する見込み。

4.課題・リスク

• 労務費・建設資材価格の高止まりによる粗利低下リスク。大型工事の採算悪化が利益を直撃する可能性。
• JHS統合・連携の効果が想定より遅れると受注獲得・収益貢献が後ろ倒しに。
• 受注の季節性・大型案件依存による業績の変動性、為替や地政学リスクによる営業外損益の振れも念頭に置く必要あり。

5. 総括

受注残高増とJHS提携で売上拡大の下地は整いつつあるが、労務・資材コストや低採算案件の存在が利益回復の鍵。投資家は受注の質とJHS連携の進捗、四半期ごとの採算動向を注視するのが適切である。

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