Ｄ＆Ｍカンパニー（189A）

株式会社D&Mカンパニー

2027年5月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比微減（△1.7%）の428百万円だが、売上総利益が大幅増（+29.6%）し、営業利益が前年同期比で約2倍の106百万円に急拡大。
• C&Br（コンサル／M&A支援等）のコンサルティング売上が伸長し、同セグメントの売上総利益が102百万円（前年同期比+182%）と高成長。
• 投資資産残高を不動産取得等で増加（10,603百万円、前年同期比+22.7%）させた一方、借入での資金調達により自己資本比率は低下（20.2%）。

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決算数値概要

• 売上高: 4.28億円 (前年比 △1.7%)
• 営業利益: 1.06億円 (前年比 +100.7%)
• 純利益: 0.75億円 (前年比 +33.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 営業利益が前年同期の53百万円→106百万円へ増加（営業利益率24.9%へ改善）。
• 投資資産残高を9,521百万円→10,603百万円へ増加（医療法人向け事業用地取得等）。
• 債権買取社数は99社→101社、取引社数は増加（資料上：172社、前年同期比+18.6%）。一方で負債合計が増加し自己資本比率は低下（22.1%→20.2%）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 収益構造の改善：コンサルティング（特にM&A支援）中心の売上増で売上総利益率が向上している点。
• 投資資産の拡大：不動産活用型支援を含む投資資産残高の増加により、今後の手数料・賃料等のストック収益基盤が強化。
• 顧客基盤拡大：取引社数・債権買取社数が堅調に増加しており、クロスセルによる顧客単価向上余地がある。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 売上は微減で、成長は利益寄与型のサービスに偏っているため収益の継続性には注意が必要（物販反動などの影響あり）。
• レバレッジ上昇：投資資産増加を借入で賄ったことで自己資本比率が低下、金利上昇や資金調達環境悪化時のリスク増。
• 前年度に計上された保険解約返戻金等の一時収益がなくなっており、営業外収益のベースアップは限定的。

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1. 成長期待のポイント

投資資産（不動産含む）拡大とファクタリング顧客増加を軸に、M&A／コンサル収益と外国人介護人材支援が同時成長。会社計画では2026→2029で売上1,624→3,795百万円と高成長を見込み（2026‑29年想定CAGR約32.8％）。

2. 成長ドライバー別の分析

F&I（ファイナンス＆インベストメント）拡大

• 投資資産残高を期末9,521百万円（2026）から2027予想13,220百万円へ拡大予定。不動産活用型支援を推進し収益化を加速。
• 債権買取（ファクタリング）で顧客基盤を拡大（買取社数：99社→期望130社）し、買取債権残高と手数料収入のストック化を図る。
• コロナ特別融資の返済本格化に伴う業界の資金需要増が追い風。高需要案件へ対応できるスキーム（将来債権も買い取る差別化）が優位性。

C&Br（コンサルティング／M&A支援）強化

• M&Aアドバイザリーや資金調達支援の提供拡大で、物販比率を下げ高収益コンサル売上比率を向上（2026の売上総利益率改善実績）。
• 取引先の再生・統合ニーズを取り込み、F&Iと連携した一貫支援で大型案件・着手報酬を獲得しやすい構造。
• 物販も大型医療機器等で取扱を拡充し、売上基盤の多様化で季節変動・反動リスクを吸収。

HR&OS（人材・アウトソーシング）拡大（特に特定技能外国人）

• 特定技能外国人の紹介・生活支援でストック型収益を育成。計画では支援者数を2026年134名→2029年700名を目標。
• 介護分野の労働需給逼迫で紹介・アウトソース需要拡大が期待され、高付加価値サービス化が利益率を押上げ。
• 人員増（営業・支援員）を投じて顧客密着を強化し、F&I／C&Brとのクロスセルで顧客単価向上を狙う。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社公表の数値は、売上：2026年1,624百万円→2027年2,023百万円（+24.6%）→2028年3,001百万円→2029年3,795百万円。これを基にすると2026→2029の想定売上CAGRは約32.8%（営業利益は272→784百万円でCAGR約42%）。成長はF&I投資資産の積上げが起点で、中核のコンサル収益と人材ストックが追随して利益率を高めるシナリオ。

4. 課題・リスク

• 資金調達／金利リスク：投資資産増加に伴う借入依存度上昇。市場金利上昇や銀行の与信縮小が調達コスト・枠に影響。
• 規制・診療報酬改定リスク：厚生行政の診療報酬見直しで顧客収益が悪化するとファクタリング需給や回収に直結。
• 人材確保・実行リスク：特定技能やコンサル高度人材の採用・定着が計画遂行の鍵。M&A・不動産運用など実務の実行力不足は目標達成阻害。
• 資産運用リスク：不動産取得や大型案件の収益化が遅れると自己資本比率低下・キャッシュフロー圧迫を招く。

5. 総括

F&I（債権買取＋不動産活用）を軸に、コンサル（M&A含む）と人材支援を連携させる成長戦略は魅力的。だが資金調達環境、診療報酬改定、人材確保の実行がリスク。投資判断は成長シナリオの実行性（資金調達確保と人員体制）と四半期ごとの投資資産増減を注視して行うのが適切。

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