世紀東急工業（1898）

世紀東急工業株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 受注高は前年同期比+8.0%と増加した一方、完成工事高の減少で売上高は前年同期比△3.2%に減少
• 営業利益は4.61億円（前年同期比△22.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.13億円（前年同期比△49.6%）と大幅減益
• 舗装資材製造販売事業は売上・営業利益ともに増加（売上高+4.1%、営業利益+20.4%）、繰越工事高（バックログ）も前年同期比+8.4%で高水準を維持

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決算数値概要

• 売上高: 197.27億円 (前年比 △3.2%)
• 営業利益（経常利益）: 4.61億円 (前年比 △22.8%)
• 純利益: 2.13億円 (前年比 △49.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 受注環境は改善：第1四半期受注高は255.17億円（+8.0%）と増加するも、完成工事高の減少により売上収益化が遅延
• セグメント動向の変化：舗装資材製造販売事業の収益性が改善（営業利益+20.4%）する一方、建設事業の完成工事高は減少（△5.2%）し建設部門の営業利益は低下
• 会社の通期業績予想・配当予想に変更なし（通期見通しと配当予想は据え置き）

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好材料（ポジティブ要因）

• 受注高および繰越工事高が増加（受注高：+8.0%、繰越工事高：467.02億円相当で前年同期比+8.4%）し、将来の売上確保につながるストックを確保
• 舗装資材事業の収益改善：製品売上と営業利益が増加しセグメント貢献が向上している点
• 手元流動性の改善：現金預金が増加（期末現金預金193.69億円）しており、資金余裕が比較的確保されている

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悪材料（ネガティブ要因）

• 収益性の大幅悪化：営業利益・経常利益・当期純利益が前年同期比で大幅減少（特に純利益は約半分）で短期業績の弱さが鮮明
• 受注→売上へのタイミング差による業績の変動リスク：完成工事高の減少により営業収益が期ズレしやすい構造
• 原材料・燃料価格上昇の継続リスク：アスファルト等主要材料費や燃料価格の高止まりがコスト圧迫要因として残存している

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1. 成長期待のポイント

官公庁の国土強靭化・防災投資と豊富な手持ち工事高、舗装資材の価格転嫁進展と低炭素・再生製品の拡大で、2027年度は大幅増収（1,027億円計画）、以降は中堅建設会社として年率3–5%の安定成長が見込める。

2. 成長ドライバー別の分析

建設事業（受注・繰越高の安定）

• 公共投資（インフラ老朽化対策・国土強靭化）により底堅い需要が継続。手持ち繰越工事高が高水準で安定（第1Q時点で約468億円、前年同期比増）。
• 大型工事の採算管理と進捗改善で完成工事高と利益率回復が期待できる。
• 2027年度建設売上見込みは約811億円（会社予想）、増収基調の主力セグメント。

舗装資材製造販売（価格転嫁と高付加価値製品）

• 製品売上高は直近で増加（FY2026：約334億円）。原料・燃料高騰下で販売価格への転嫁が進んでおりマージン改善に寄与。
• 低炭素アスファルト、常温混合物、リサイクル材などの技術（例：低温混合・再生骨材配合製品）で差別化と環境対応需要を獲得。
• 2027年度同事業売上見込みは約345億円。製造効率と販売エリア戦略で成長余地あり。

成長投資・資本政策・新規事業（M&A・DX）

• 中期計画で2030年目標（売上1,100億円、営業利益80億円、ROE10%）を掲げ、必要投資は継続。最近の子会社化（リサイクル関連）で事業領域拡大。
• キャピタル配分は設備・戦略投資と株主還元のバランス（DOE目標6%）。財務健全性目標（DEレシオ0.3以下）維持で安定的な成長を志向。
• 生産性向上（ICT/AI導入）や人材投資により工期短縮・コスト低減を図り、利益体質改善が期待される。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社公表の2027年度計画は売上1,027億円（+7.8%）、営業利益67億円（+4.4%）。その後は受注堅調と材料価格の合理的転嫁を前提に年平均成長率3–5%のレンジで推移する想定。ベースケース（年率約4%）では2027→2029で売上約1,028億→約1,111億円、営業利益率を6.5%前後で維持すれば営業利益は約67億→約72億円程度が目安となる。

4. 課題・リスク

• 原材料（アスファルト、重油）・燃料価格の急騰や供給制約が利益を圧迫するリスク。地政学リスクは短期的なコスト変動要因。
• 大型工事の施工遅延や原価上振れで繰越高が利益に結びつかない可能性。受注から完成までの収益管理が鍵。
• 人手不足・技能者の高齢化による生産性低下と労務コスト上昇、また競争激化による入札価格の下押し圧力。
• 新規事業（リサイクル等）や設備投資の採算化の遅れ、ガバナンス・法令順守上の課題が信用・コスト面で影響し得る。

5. 総括

短期は2027年度の増収が見込み、中期は手堅い受注基盤と舗装資材の付加価値化で年率3–5%の安定成長が現実的。注視すべきは原材料価格の動向と手持ち工事の採算管理、そして新規投資の収益化スピードである。

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