東亜建設工業（1885）

東亜建設工業株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は761.88億円（前年同期比 △8.7%）と減収も、営業利益は51.21億円（前年同期比 △0.9%）でほぼ横ばい
• 海外事業が売上・利益とも伸長（海外売上：224.86億円、前年比＋23.1%）、一方で国内建築が大幅減（174.86億円、前年比△37.2%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は36.79億円（前年同期比＋6.7%）。自己資本比率は41.3%に上昇し財務基盤は改善傾向

---

決算数値概要

• 売上高: 761.88億円 (前年比 △8.7%)
• 営業利益（経常利益）: 51.21億円 (前年比 △0.9%)
• 純利益: 36.79億円 (前年比 +6.7%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 連結範囲の変更：新規子会社「R2TOA CORPORATION」を連結（第1四半期より）
• セグメント動向の変化：海外が好調で増収増益、国内建築の売上が前期比で大幅に減少（主に大型物流案件の反動）
• 会社の通期業績予想・配当予想に変更なし（通期売上360,000百万円、通期営業利益21,100百万円、通期配当77円予定）

---

好材料（ポジティブ要因）

• 海外大型港湾工事の進捗・設計変更獲得により海外セグメントの利益率が改善している点
• 官公庁向け土木（国内土木）の個別受注が増加しており手持ち工事は堅調（国内土木の受注・手持高増）
• 自己資本比率が上昇（41.3%）し、財務余力・信用力が改善傾向

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 国内建築事業の売上が大幅減（前年同期比△37.2%）で、短期的な収益押上げ材料が乏しい
• 国内土木で船舶の原価差損などが発生し、セグメント利益にマイナス影響が出ている点
• 通期の営業利益見通しは前期比△12.8%減の予想であり、中期的に人材投資・DX投資等のコスト増を見込む中で利益確保の難易度が上昇している点

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

国土強靱化・防衛関連の公共投資堅調と東南アジア等の海外大型港湾案件により売上は緩やか成長が期待される。中期計画で2028年売上3,800億円（2025年比約年率3.3%）を目標とし、500億円の成長投資で将来の拡大を狙う。

2. 成長ドライバー別の分析

公共投資（国土強靱化・防衛関連）

• 政府の「第1次国土強靱化実施中期計画」や防衛関連予算増がインフラ需要を下支え。
• 同社は港湾・道路・鉄道など海上土木を強みとし、公共案件の安定受注で売上基盤を確保。
• 受注ポートフォリオの公共割合が高く、景気後退でも比較的安定した収益源を維持。

海外大型案件と設計変更収入

• 東南アジア・アフリカでの大型港湾工事が進捗しており、設計変更や追加工事で上振れ利益が発生。
• 海外事業は高採算案件の寄与で変動幅が大きいが、成功すれば短期の利益押上げ効果が期待できる。
• 地域を絞った現地法人強化やパートナー連携で継続的な案件獲得を目指す（海外売上拡大計画あり）。

人的投資・DX・成長投資（500億円）と新領域展開

• 中期計画で3年間の投資総額500億円（うち期間費用170億）を計上、採用・教育・DX・作業船等に注力。
• DX・プレキャスト・自動化で生産性向上を図り、作業所長の早期育成や省人化で長期の利幅改善を目指す。
• CCS・洋上風力・カーボンニュートラル関連など新領域へ研究開発投資を行い、新規収益源創出を狙う。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績（約3,587億円）から中期目標（2028年3,800億円）へは年率約3%前後の緩やかな売上成長を想定。2027年度は人的投資・DX等の先行投資で営業利益が一時的に下押しされる見込み（会社予想で営業益は減益見通し）。その後、受注ストックと海外の設計変更収入、DX効果で粗利改善を図り、2028年に向けて売上成長と利益改善の再開を目指すシナリオ。

4. 課題・リスク

• 資材・労務費高騰や人手不足による採算悪化、施工コスト増は利益を圧迫。
• 海外案件の為替・政情リスク、工期遅延や追加損失発生の可能性（過去に工事損失引当計上あり）。
• 大規模投資（500億円）の回収時期が長期化すると短期での利益低下とキャッシュ圧迫を招く。
• 重大事故や施工トラブルは損失・信頼毀損に直結（実際に現場事故対応の引当や調査実施）。
• 公共投資の政策変更や金利上昇による民間投資鈍化が長期成長を阻害する可能性。

5. 総括

東亜建設工業は公共投資の追い風と海外大型案件で売上の下支えがあり、中期では年率約3%の緩やかな成長が現実的。短期は成長投資による利益圧迫を想定するため、投資効果（DX・人材育成・海外案件の採算）が見える化するか、受注・手持工事の進捗と利益率改善を注視する投資判断が必要。

元資料（PDF）を開く